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最高裁第二小法廷判決棄却集民120号401頁

最二小判 昭和52年4月4日

昭和51年(オ)第1287号 所有権移転登記手続等請求

判示事項

農地の売買につき民法五五七条にいう履行の着手があつたとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和52年4月4日 (1977-04-04)
事件番号
昭和51年(オ)第1287号
事件名
所有権移転登記手続等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民120号401頁
原審
広島高等裁判所  松江支部 昭和50年(ネ)第37号 昭和51年10月8日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

農地の売買につき民法五五七条にいう履行の着手があつたとされた事例

裁判要旨

農地法五条の知事の許可を要する農地の売買契約で解約手附が授受された場合において、買主が残代金全額を支払いのため売主に提供したときは、それが知事の許可を受ける前であつても、民法五五七条一項にいう「契約ノ履行ニ著手」したときにあたる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人山下勉一の上告理由第二点について

農地の売買契約について知事の許可を受ける前であつても、買主が残代金全額を支払いのため提供したときは、民法五五七条にいう契約の履行の着手があつたものと解するのが相当である。所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はなく、右判断が所論引用の判例に抵触するとは認められない。論旨は、採用することができない。

同第一点について

上告理由第二点の論旨の理由がないことは、前判示のとおりであるから、上告人のした契約解除はその効力を生じないことが明らかであり、所論は、原判決の結論に影響のない点についての法令違背を主張するものにすぎず、論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 岡原昌男

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 吉田豊

裁判官 本林讓

裁判官 栗本一夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74516/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。