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最高裁第二小法廷判決棄却集民132号47頁

最二小判 昭和56年1月30日

昭和53年(オ)第241号 損害賠償

判示事項

郵政職員の争議行為に基づく書留郵便物の遅配によつて差出人でも受取人でもない者に生じた損害につき国の賠償責任が否定された事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和56年1月30日 (1981-01-30)
事件番号
昭和53年(オ)第241号
事件名
損害賠償
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民132号47頁
原審
大阪高等裁判所 昭和52年(ネ)第574号 昭和52年11月30日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

郵政職員の争議行為に基づく書留郵便物の遅配によつて差出人でも受取人でもない者に生じた損害につき国の賠償責任が否定された事例

裁判要旨

支払のための呈示前の約束手形を封入した書留郵便物の配達が郵政職員の争議行為のために遅れている間に手形の振出人が倒産して手形が不渡りになつたことにより、右手形を郵便の差出人たる割引先から買い戻すことを余儀なくされ、買戻金額相当の損害を受けた者は、右手形不渡りが一日前後の配達の遅滞に起因すること、右争議行為の規模・態様など原判示の事情のもとにおいては、国に対する損害賠償請求権を取得するものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人伊藤壽朗の上告理由について

原審が適法に確定した事実関係のもとにおいて、郵政職員の争議行為に起因する本件書留郵便物の配達の遅延により上告人に生じた損害につき、郵便法第六章の諸規定に照らし被上告人の上告人に対する損害賠償責任を否定すべきものとした原審の判断は相当であり、その過程に所論の違法はない。論旨は、違憲をいう部分を含め、その実質はひつきよう独自の見解に基づいて原判決の法令違背を主張するものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 宮崎梧一

裁判官 栗本一夫

裁判官 木下忠良

裁判官 塚本重頼

裁判官 鹽野宜慶

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74539/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。