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最高裁第一小法廷判決棄却集民140号207頁

最一小判 昭和58年10月27日

昭和55年(オ)第103号 雇用関係存在確認等

判示事項

園児の減少を理由与る保育園の保母に対する整理解雇が解雇権の濫用にあたるとされた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和58年10月27日 (1983-10-27)
事件番号
昭和55年(オ)第103号
事件名
雇用関係存在確認等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民140号207頁
原審
福岡高等裁判所 昭和53年(ネ)第535号 昭和54年10月24日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

園児の減少を理由与る保育園の保母に対する整理解雇が解雇権の濫用にあたるとされた事例

裁判要旨

(省略)

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人吉原英之の上告理由について

原審の適法に確定した事実関係のもとにおいては、上告人において、園児の減少に対応し保母二名を人員整理することを決定すると同時に、被上告人ほか一名の保母を指名解雇して右人員整理を実施することを決定し、事前に、被上告人を含む上告人の職員に対し、人員整理がやむをえない事情などを説明して協力を求める努力を一切せず、かつ、希望退職者募集の措置を採ることもなく、解雇日の六日前になつて突如通告した本件解雇は、労使間の信義則に反し、解雇権の濫用として無効である、とした原審の判断は、是認することができないものではなく、原判決に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、右判示と異なる見解に立つて原判決を非難するものであつて、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 中村治朗

裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 谷口正孝

裁判官 和田誠一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74548/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。