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最高裁第二小法廷判決棄却集民132号603頁

最二小判 昭和56年4月24日

昭和55年(オ)第1133号 養子縁組無効確認

判示事項

夫婦の一方に縁組意思のない夫婦共同養子縁組につきその他方と縁組の相手方との間に単独でも養親子関係を成立させることが民法七九五条本文の趣旨にもとるものではないと認められる特段の事情がないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和56年4月24日 (1981-04-24)
事件番号
昭和55年(オ)第1133号
事件名
養子縁組無効確認
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民132号603頁
原審
仙台高等裁判所 昭和54年(ネ)第368号 昭和55年9月29日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

夫婦の一方に縁組意思のない夫婦共同養子縁組につきその他方と縁組の相手方との間に単独でも養親子関係を成立させることが民法七九五条本文の趣旨にもとるものではないと認められる特段の事情がないとされた事例

裁判要旨

甲乙夫婦の乙に縁組意思がない夫婦共同の養子縁組につき、甲が永年乙と同居しながら突如別居して単身で縁組の相手方と同居したため乙の家庭と縁組の相手方との間に紛争を生じ、また、縁組により甲乙間の子らの相続分が減少することが乙の意思に反し、かつ、乙の家庭内の円満を害する可能性を多分に含んでいる等、原判示の事実関係のもとにおいては、いまだ甲と相手方との間においてのみ縁組を有効とすることを妨げない特段の事情があるとはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人八島淳一郎の上告理由一について

原判決に所論の違法はない。論旨は、原判決を正解しないでその不当をいうものであつて、採用することができない。

同二について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。

同三について

夫婦が共同して養子縁組をするものとして届出がされたところ、その一方に縁組をする意思がなかつた場合には、原則として、縁組の意思のある他方の配偶者についても縁組は無効であるが、その他方と縁組の相手方との間に単独でも親子関係を成立させることが民法七九五条本文の趣旨にもとるものではないと認められる特段の事情がある場合には、縁組の意思を欠く当事者の縁組のみを無効とし、縁組の意思を有する他方の配偶者と相手方との間の縁組は有効に成立したものと認めることを妨げないものと解すべきことは当裁判所の判例とするところである。(最高裁昭和四七年(オ)第二〇九号同四八年四月一二日第一小法廷判決・民集二七巻三号五〇〇頁参照)。そして、原審が適法に確定した事実関係のもとにおいて、亡Dと上告人A1、同A2、同A3との間の縁組を有効とすべき特段の事情がないとした原審の判断は正当として是認することができ、原判決に所論の違法はなく、右違法を前提とする所論違憲の主張は、前提を欠く。論旨は、採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 鹽野宜慶

裁判官 栗本一夫

裁判官 木下忠良

裁判官 塚本重頼

裁判官 宮崎梧一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74549/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。