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最高裁第一小法廷判決棄却集民132号85頁

最一小判 昭和56年2月5日

昭和55年(オ)第781号 管理委託契約確認等

判示事項

別荘地の管理契約の一方的解約が認められなかつた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和56年2月5日 (1981-02-05)
事件番号
昭和55年(オ)第781号
事件名
管理委託契約確認等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民132号85頁
原審
東京高等裁判所 昭和53年(ネ)第2544号 昭和55年4月21日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

別荘地の管理契約の一方的解約が認められなかつた事例

裁判要旨

別荘地の所有者が別荘地の分譲業者との間の土地管理契約に基づかなければ分譲業者の水道等の諸施設を利用することができず、分譲業者も右管理契約に基づく管理費によつて別荘地の維持、管理の経費をまかなつているなど原判示の事実関係のもとにおいては受任者である分譲業者から一方的に右管理契約を解約することができない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人井上忠巳の上告理由について

所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らし肯認することができ、右事実関係のもとにおいて上告人の本件解約権の行使は許されないとした原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 中村治朗

裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 本山亨

裁判官 谷口正孝

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74555/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。