主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
本件抗告理由は、和議法七条は同法一八条の和議開始申立棄却の決定に対し即時抗告による不服申立の方法を認めていないので憲法三二条に違反する、と主張する。しかし、審級制度については憲法は八一条の規定を設けているだけであるから、同条に規定するところを除いては立法をもつて適宜にこれを定めるべきものであり、このことは当裁判所の判例とするところである（昭和二二年（れ）第四三号同二三年三月一〇日大法廷判決・刑集二巻三号一七五頁、同五四年（ク）第四三〇号同五五年二月七日第一小法廷決定・裁判集民事一二九号一四一頁）。そうすると、和議法七条において右決定に対し即時抗告による不服申立の方法を認めるかどうかも立法政策の問題に帰着し、右法の規定が憲法三二条に違反するかどうかの問題を生じない。右論旨は、採用することができない。その余の論旨は、原決定に対するものではなく、民訴法四一九条ノ二所定の場合にあたらないと認められる。よつて、本件抗告を棄却し、抗告費用は抗告人に負担させることとし、主文のとおり決定する。
昭和五六年四月三〇日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 本山亨
裁判官 団藤重光
裁判官 藤崎萬里
裁判官 中村治朗
裁判官 谷口正孝
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74558/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。