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最高裁第三小法廷判決棄却集民132号175頁収録判例内の被引用 2

最三小判 昭和56年2月24日

昭和55年(行ツ)第139号 審決取消

判示事項

商標法五一条一項にいう故意の意義

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和56年2月24日 (1981-02-24)
事件番号
昭和55年(行ツ)第139号
事件名
審決取消
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民132号175頁
判時996号68頁※※ 収録判例の引用から推定
分野
行政・知的財産・商標権・行政訴訟
この事件の審級
  1. 第一審東京高判昭和55・7・28(請求棄却)
  2. 上告審最三小判昭和56・2・24(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

商標法五一条一項にいう故意の意義

裁判要旨

商標法五一条一項にいう故意があるとするには、商標権者において指定商品について登録商標に類似する商標を使用し又は指定商品に類似する商品について登録商標若しくはこれに類似する商標を使用するにあたり、右使用の結果、商品の品質の誤認又は他人の業務に係る商品と混同を生じさせることを認識していたことをもつて足りる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人山根宏の上告理由について

商標法五一条一項の規定に基づき商標登録を取り消すには、商標権者が指定商品について登録商標に類似する商標を使用し又は指定商品に類似する商品について登録商標若しくはこれに類似する商標を使用するにあたり、右使用の結果商品の品質の誤認又は他人の業務に係る商品と混同を生じさせることを認識していたことをもつて足り、所論のように必ずしも他人の登録商標又は周知商標に近似させたいとの意図をもつてこれを使用していたことまでを必要としないと解するのが相当であるから、これと同趣旨の原審の判断は、正当であつて、原判決に所論の違法はない。右違法があることを前提とする所論違憲の主張は、失当である。論旨は、採用することができない。

よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横井大三

裁判官 環昌一

裁判官 伊藤正己

裁判官 寺田治郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74561/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。