主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人らの負担とする。
理由
抗告人らの抗告理由について
借地法九条の二第一項の規定が憲法二九条に違反しないことは、当裁判所の判例（昭和二九年（オ）第二三二号同三五年六月一五日大法廷判決・民集一四巻八号一三七六頁、昭和三四年（オ）第五〇二号同三七年六月六日大法廷判決・民集一六巻七号一二六五頁）の趣旨に照らして明らかである。また、右規定に基づく借地権譲渡の許可の裁判は、その性質上本質的に非訟事件の裁判であるから、右裁判に関する借地法九条の二第一項、一四条の二、一四条の三の規定が憲法三二条、八二条に違反しないことは、当裁判所の判例（昭和三六年（ク）第四一九号同四〇年六月三〇日大法廷決定・民集一九巻四号一〇八九頁、昭和三七年（ク）第二四三号同四〇年六月三〇日大法廷決定・民集一九巻四号一一一四頁、昭和三九年（ク）第一一四号同四一年三月二日大法廷決定・民集二〇巻三号三六〇頁）の趣旨に照らして明らかである。論旨は、採用することができない。
よつて、民訴法八九条、九三条を適用して主文のとおり決定する。
昭和五六年三月二六日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 藤崎萬里
裁判官 団藤重光
裁判官 本山亨
裁判官 中村治朗
裁判官 谷口正孝
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74566/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。