主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人の上告理由について
上告人が昭和四六年三月二八日訴外亡Ｄから本件土地等を代金二億六〇〇〇万円で買い受けたとの売買契約の成立は認められないとした原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして是認することができ、その過程に所論の違法はない。記録によると、上告人は所論の契約締結上の過失を原審において主張していなかつたと認められるから、原判決に所論判断遺脱の違法があるとはいえない。また、所論は、第一審が上告人の申請にかかる所論の証人の再尋問をしなかつた措置につき、民訴法一八七条三項前段の規定に違背する旨の上告人の主張を排斥した原判示の不当をいうが、第一審の訴訟手続に右の違法があつても、そのため控訴審において当然に第一審判決を取り消さなければならないものではないから、論旨は結局理由がない。記録に照らすと、その余の所論の点についての原判示にも違法があるとはいえない。原判決に所論の違法はなく、論旨はいずれも採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 藤崎萬里
裁判官 中村治郎
裁判官 谷口正孝
裁判官 和田誠一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74568/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。