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最高裁第二小法廷判決棄却集民140号249頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和58年10月28日

昭和58年(オ)第583号 建物明渡等

判示事項

土地区画整理法一〇〇条の二の規定により従前の宅地を管理する施行者と右宅地を不法占有する者に対する明渡請求

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和58年10月28日 (1983-10-28)
事件番号
昭和58年(オ)第583号
事件名
建物明渡等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民140号249頁
原審
東京高等裁判所 昭和56年(ネ)第3063号 昭和58年2月28日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

土地区画整理法一〇〇条の二の規定により従前の宅地を管理する施行者と右宅地を不法占有する者に対する明渡請求

裁判要旨

土地区画整理法一〇〇条の二の規定により従前の宅地を管理する施行者は、所有権に準ずる一種の物権的支配権に基づき、正当な権原なく右宅地を占有する者に対し、その明渡を請求することができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人鈴木保、同立木恭義の上告理由第一について

土地区画整理法一〇〇条の二の規定により施行者が管理する土地については、施行者は、所有権に準ずる一種の物権的支配権を取得し、右土地を土地区画整理事業の目的にそつて維持管理し、又は事業施行のために必要な範囲内において第三者に使用収益せしめることができるものと解すべきものであるから、第三者が権原なくして右土地を不法に占有する場合には、これに対し右物権的支配権に基づき右土地の明渡を求めることができるものと解するのが相当である。右と結論を同じくする原審の判断は正当であつて、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

同第二について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 牧圭次

裁判官 木下忠良

裁判官 鹽野宜慶

裁判官 宮崎梧一

裁判官 大橋進

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74574/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。