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最高裁第一小法廷判決棄却集民140号561頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和58年12月1日

昭和58年(行ツ)第33号 選挙人名簿の登録についての異議申出棄却決定取消等

判示事項

選挙人名簿が既に修正された場合における公職選挙法二五条の規定に基づく訴訟の訴えの利益

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和58年12月1日 (1983-12-01)
事件番号
昭和58年(行ツ)第33号
事件名
選挙人名簿の登録についての異議申出棄却決定取消等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民140号561頁
分野
行政
この事件の審級
  1. 第一審大津地判昭和57・12・20
  2. 上告審最一小判昭和58・12・1(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

選挙人名簿が既に修正された場合における公職選挙法二五条の規定に基づく訴訟の訴えの利益

裁判要旨

公職選挙法二五条の規定に基づく訴訟は、選挙人名簿が既に修正されたときは、訴えの利益を失う。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人吉原稔、同木村靖、同野村裕、同小川恭子の上告理由について公職選挙法二五条の規定に基づく訴訟は、選挙人名簿の脱漏又は誤載の修正(登録又は抹消)を目的とするものであるから、選挙人名簿が既に修正されたときは、訴えの利益を失うものと解すべきである。これと同旨の原審の判断は正当であつて、原判決に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に立つて原判決を非難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 中村治朗

裁判官 藤崎萬里

裁判官 谷口正孝

裁判官 和田誠一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74578/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。