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最高裁第三小法廷判決棄却集刑1号27頁

最三小判 昭和22年11月11日

昭和22年(れ)第13号 強盗傷人

判示事項

共犯者の一人の加えた傷害と共犯者全員に對する強盜傷人罪の成立

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和22年11月11日 (1947-11-11)
事件番号
昭和22年(れ)第13号
事件名
強盗傷人
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑1号27頁
原審
広島高等裁判所  昭和22年5月23日
分野
刑事

判示事項

一共犯者の一人の加えた傷害と共犯者全員に對する強盜傷人罪の成立

二豫審訊問調書の證拠能力

裁判要旨

一被告人が他の被告人と共謀して、他人に對し財物奪取のため暴行を加へ、其結果傷害を生ぜしめた以上は共同して其結果について責に任ずべく、原判決は右の趣旨にそつたもので理由に齟齬ありと言うべきものでない。

二日本國憲法の施行に伴う刑事訴訟法の應急的措置に關する法律第九條に、豫審はこれを行わない旨を規定してあるが、其以前に行われた豫審の訊問調書を證拠とすることが出來ないと云うのではない。すはわち原審の公判調書をみると、原審は同法第一二條の意を體して前記三名の證人を公判期日において訊問する機會を被告人に與へて居るのであるから原審が前記の豫審訊問調書を本件斷罪の證拠としたことに些かの違法もないのである。

参照法条

刑法60條,刑法236條,刑法240條,刑訴應急措置法9條,刑訴應急措置法12條1項

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人大室亮一上告趣意書第一点は原判決は其の判決理由に於て「……Aが抵抗しようとしたので、Bは木片で同人を殴打し或は靴履の儘で其の腹部を蹴る等の暴行を加へ」と云ひ、右殴打並に腹部を蹴つたのはBであつて、Cが之に協力したと云ふ事実は認めていない。却つて右判決理由が更に続けて「更に三名協力してAとDの全足を縛つて蒲団を被せ両名の反抗を全く抑圧した上」と云へるに徴すれば、Cが協力したのは足を縛つて蒲団を被せた行為についてであつて右Bの殴打及腹部を蹴つたことに協力したのでないことを明かにするものと云はなければならん。然るに右判決理由が其の後段に於て忽ち「右のような暴行によりAに対し頭部三個所に治療十数日を要する裂傷及治療約七十日を要する小腸々管破裂の傷害を負はしめたものである」と結論し、Cに右傷につき責めありとするは明かに矛盾撞着であり右判決は其の理由に齟齬があるものであつて、破毀さるべきものと信ず、と云うのであるが、被告人が他の被告人と共謀して他人に対し財物奪取のため暴行を加へ、其結果傷害を生ぜしめた以上は共同して其結果について責に任ずべく、原判決は右の趣旨にそつたもので理由に齟齬ありと言うべきものでない。

同第二点は原判決はCに対し刑法第六十条第二百四十条前段を適用処断した。然しCが単独で又はBと共同してAに傷害を与へたと云ふ事実に付いては、Cの自白もなく又他に之を証する証拠もない。却つて原審の第一回公判調書中に記載してある「私は爺さんを殴つたり等して居りませぬがB等が遣つた為に受けたものと思ひます」とのCの供述並に「爺さんが私の持つて居た木片を取り上げ、それをBに向つて殴つたので、Bも立腹し爺さんから木片を取戻して爺さんを殴つたり蹴つたりしたのであります」とのEの供述に依れば、Fに傷害を与へた者はBであつてCでなく、又BがFに与へた傷害に付いてCが共同したものでもないことが明である。然らば即ち原判決は採証の法則を誤りたる違法あり破毀を免れないものと思料す。と言うのであるが、既に第一点で説明した通りであるから、原審が刑法第六十条第二百四十条前段を適用するについて虚無の証拠によつて被告人の責任を認めたものとは云へないのである。

同第三点は原判決は其の判決理由に於て証人A同D並に同Gに対する予審訊問調書を証拠として引用した。然し原判決のあつた昭和二十二年五月二十三日当時に於ては勿論原審が証拠調をした昭和二十二年五月十六日(原審第一回公判調書参照)当時に於ても予審は之を行はないことになつて居つた(日本憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律第九条)。従つて斯る予審調書を証拠として引用するは新憲法の精神に反し前記刑事訴訟法の応急的措置に関する法律に違反する違法のものと云はなければならぬ。依つて原判決は破毀を免れざるものと信ずと言ふのである。仍つて案ずるに原審が証人A同D並に同Gに対する予審訊問調書を証拠として引用したことは上告趣意書記載の通りである。日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律第九条に予審はこれを行わない旨を規定してあるが其以前既に行はれた予審の訊問調書を証拠とすることが出来ないと云ふのではない。すなはち原審の公判調書をみると原審は同法第十二条の意を体して前記三名の証人を公判期日において訊問する機会を被告人に与へて居るのであるから原審が前記の予審訊問調書を本件断罪の証拠としたことに些かの違法もないのである。以上の如く本件上告論旨は総て理由ないことに裁判官全員の意見が一致したので、刑事訴訟法第四百四十六条により主文の通り判決する。

検察官福尾彌太郎関与

昭和二十二年十一月十一日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 庄野理一

裁判官 島保

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74599/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363896)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。