主文
本件各上告を棄却する。
理由
弁護人上村進の上告趣意は末尾添附別紙記載の通りである。よつて左に其の各点につき、理由のない所以を説明する。
論旨第一点に付て。
日本の裁判所は聯合国人に対しては刑事裁判権を有せざることは所論の通りであるが、中国の国籍を主張する者に付ては中国駐日代表団において身分登録を受け右登録証明書を正当に所持する者に限り、これを中華民国人と推定し、わが刑事裁判権の外に置くものであること千九百四十七年二月二十五日附聯合国最高司令官より日本国政府に宛てた「中華民国人の登録に関する覚書」によつて明である。しかるに被告人両名に付ては原審からの照会に対する中国駐日代表団僑務処からの回答（記録第六七八丁）により当時未だ右の登録手続をして居なかつたことが認められるし尚今日に至る迄両名共前記登録証明書を裁判所に呈示して身分の証明をしないから両名に対しては日本裁判所が刑事裁判権を有するものとしなければならない。従つて論旨は理由がない。
論旨第二点及び同第三点に付て。
論旨第一点に付て説明した様に被告人両名に対しては吾国が刑事裁判権を有する以上、原判示の様な犯罪行為を為した被告人等に対し原審が適法な審理をした上、科刑を為し得べきは勿論である、日本政府には論旨第二点所論の様な特別の保護を為すべき義務もないし又同第三点所論の様に直ちに帰国せしめなければならない義務もない、原審の措置には論旨にいう様な国際連合憲章違反、違憲其の他違法の点は少しもないので論旨はいずれも理由がない。
よつて上告を棄却すべきものとし刑事訴訟法第四百四十六条に従い、主文の如く判決する。
以上は裁判官全員一致の意見である。
検察官橋本乾三関与
昭和二十三年七月十九日
最高裁判所大法廷
裁判長裁判官 塚崎直義
裁判官 長谷川太一郎
裁判官 沢田竹治郎
裁判官 霜山精一
裁判官 井上登
裁判官 栗山茂
裁判官 真野毅
裁判官 小谷勝重
裁判官 島保
裁判官 齋藤悠輔
裁判官 藤田八郎
裁判官 河村又介
裁判官岩松三郎は差支の為署名捺印することができない。
裁判長裁判官 塚崎直義
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74602/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363894）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。