主文
本件抗告を棄却する。
理由
抗告理由は添付の別紙記載の通りである。
最高裁判所に対しては刑訴応急措置法第十八条のように特に最高裁判所に抗告を申立てることを許された場合の外抗告をすることは許されないものであることは既に当裁判所の判例とするところである。（昭和二二年（つ）第七号事件同年一二月八日決定）本件抗告が右の様な抗告でないことは理由書自体により明白であり、他に斯る抗告を最高裁判所の管轄に属せしめた規定はない。よつて刑事訴訟法第一六六条第一項により主文の如く決定する。
本決定は裁判官全員の一致した意見によるものである。
昭和二三年九月一三日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74650/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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