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最高裁第一小法廷判決棄却集刑8号49頁

最一小判 昭和24年3月3日

昭和23年(れ)第1575号 放火

判示事項

司法警察官の被告人に對する訊問調書が強要によるものであると被告人が主張する場合裁判所が強要なしと認め證據に採つたことの正否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和24年3月3日 (1949-03-03)
事件番号
昭和23年(れ)第1575号
事件名
放火
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑8号49頁
原審
大阪高等裁判所  昭和23年9月15日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

司法警察官の被告人に對する訊問調書が強要によるものであると被告人が主張する場合裁判所が強要なしと認め證據に採つたことの正否

裁判要旨

所論の司法警察官の被告人に對する訊問調書が司法警察官の強要によつて被告人のした自白に基き作成されたものであることの主張が、肯認され得ないものであることは、上告趣意第一點についての説明の通りであるから、所論のように原審公判廷において被告人が右調書は司法警察官の強要によつてした自白に基き作成されたものだと強く主張しただけで證據を取捨する裁量權を有する原審が所論のような證明をしなければ右訊問調書を證據として引用することができないとはいえない。所論は結局原判決の證據の採否を非難するに歸着するものであるから上告適法の理由とはならない。

参照法条

憲法38條2項,刑訴應急措置法10條2項

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人岩松孝雄上告趣意第一点について。

しかし、原判決がその判示事実を所論の司法警察官の被告人に対する訊問調書の他に被告人の原審公判廷の供述、第一審第二回公判調書中証人Aの供述記載及びB外十六名各提出の火災に関する始末書を証拠として認定したものであることは判文上明らかなところであるから、原審は被告人に不利益な唯一の自白を証拠とし被告人に対して有罪の判決をしたものとはいえない。そして記録を精査しても被告人の司法警察官に対してした自白が所論のように、被告人に対する司法警察官の暴行によるものであることは、これを肯認するに足る何等の証拠もない。その他縷々陳述している所論は結局原審の裁量権に属する証拠の取捨判断を非難するに帰着するから上告適法の理由とならない。

同第二点について。

所論の司法警察官の被告人に対する訊問調書が司法警察官の強要によつて被告人のした自白に基き作成されたものであることの主張が、、肯認され得ないものであることは、上告趣意第一点についての説明の通りであるから、所論のように原審公廷において被告人が右調書は司法警察官の強要によつてした自白に基き作成されたものだと強く主張しただけで証拠を取捨する裁量権を有する原審が所論のような証明をしなければ右訊問調書を証拠として引用するこどができないとはいえない。所論は結局原判決の証拠の採否を非難するに帰着するものであるから上告適法の理由とはならない。

被告人上告趣意について。

所論縷述するところは、畢竟司法警察官に対する被告人の供述は拷問強要によるものであるし、被告人の妻の第一審第二回公判廷における供述も亦警察官の強要によるものであつて、いづれも真実でない。しかるに原審がこれ等の供述を証拠として被告人を放火犯人と認定したのみならず被告人が警察での拷問により受けた傷を治療した医師を証人として申請したのに原審がこれを却下したのは不当であるというに帰着する。しかし司法警察官に対する被告人の供述が拷問強要によるものでないことは弁護人の上告趣意第一点に対する説明の通りであるし、被告人の妻の第一審公判廷における供述が所論のように警察官の強要によつたものであるということは、記録上これを肯誌するに足る何等の資料もないから原審がこれ等供述をその挙示する他の証拠とを綜合して判示事実を認定したからといつて原判決にはいささかの違法もない。又被告人が申請した証人を取調へるか否かは原審の裁量権に属するところであるから原審が被告人のした証人申請を却下して取調へなかつたからといつて原判決には何等の違法もない。所論は結局原審の裁量権に属する証拠調の許否、証拠の取捨乃至事実の認定を非難するに帰着し上告適法の理由とはならない。よつて旧刑訴第四四六条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員一致の意見である。

検察官宮本増蔵関与

昭和二四年三月三日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74688/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363880)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。