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最高裁第一小法廷判決棄却集刑8号81頁

最一小判 昭和24年3月3日

昭和23年(れ)第1706号 強盗予備

判示事項

或る程度日本語を解する被告人に通譯をつけず公判請求書の記載を讀み聞かせたことと上告理由

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和24年3月3日 (1949-03-03)
事件番号
昭和23年(れ)第1706号
事件名
強盗予備
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑8号81頁
原審
大阪高等裁判所  昭和23年8月4日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一或る程度日本語を解する被告人に通譯をつけず公判請求書の記載を讀み聞かせたことと上告理由

二審理半ばに辯護人退廷したため直ちに相被告人の辯護人を被告人の辯護人に選任して審理を終えた場合と辯護權の不法制限

三保釋の却下に對する不服と上告理由

裁判要旨

一記録によれば、被告人は、警察署、検事局、第一審公判廷、原審公判廷において、終始一貫して通譯を介するところなく、日本語を聞取り且つ日本語を話していることは明らかであつて、これらの點より見れば、原審は、被告人が公判請求書の記載を讀み聞かされ、これを理解する十分な日本語の知識あることを職權をもつて認定し審理をなしたことは、疑いのないところである。(通譯をつけず、公判請求書の記載を讀み聞かせたことは、公判中心主義に則つた裁判でないという)論旨はそれ故に理由がない。

二記録を調べてみると、原審において、被告人の選任した辯護人中山福藏は、第一回公判期日に出頭していたが、審理半ばにして退廷したので、裁判所は直ちに原審相被告人Aの辯護人として出頭していた辯護士澤田剛を被告人の辯護人に選任し審理を進めたことは、明らかである。そして、右澤田辯護士は、本件第一審及び原審において被告人の選任した辯護人であつたが、原審第一回公判期日前に辯護辭任届を出した者で、事案には精通していたと認められる。しかも、本件の事實は、刑法第二三七條の強盜豫備罪に該るものであつて、その法定刑は二年以下の懲役であるから、舊刑訴第三三四條に定める強制辯護の場合に該當しないこと明らかである。從つて、原審の處置をもつて辯護權の制限として非議すべき何等の事由もない。

三保釋の却下に對しては、それが不法であるならば別に救濟の道を採るべきであつて、原判決に何等の影響なきこと明白な保釋却下の事實を捉えて上告理由とすることはできない。

参照法条

舊刑訴法232條,舊刑訴法334條,舊刑訴法410條11號,舊刑訴法116條,舊刑訴法411條

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人瀬戸藤太郎上告趣意第一点について。

原判決は、被告人が強盗の意思をもつてその予備をした事実を認定し、かかる認定を肯認するに足る証拠を挙げている。論旨は結局原審の証拠調の範囲を非難し、独自の見解に基いて原審の事実認定を攻撃するもので、上告適法の理由とならない。同第二点について。

しかし、記録によれば、被告人は、警察署、検事局、第一審公判廷、原審公判廷において、終始一貫して通訳を介するところなく、日本語を聞取り且つ日本語を話していることは明かであつて、これらの点より見れば、原審は、被告人が公判請求書の記載を読み聞かされこれを理解する十分な日本語の知識あることを職権をもつて認定し審理をなしたことは、疑いのないところである。論旨はそれ故に理由がない。また、証拠の取捨についての非難は、法律審適法の上告理由とはならない。同第三点について。

しかし、記録によれば、被告人は原審公判廷において、公判請求書記載のとおり相違ない旨を述べた外、判示同旨の供述をしていることは、明らかである。また、証拠の取捨についての非難は、法律審適法の上告理由とはならない。

同第四点について。

論旨は、原審の認定した事実に反する事実を根拠とするものであつて、結局原審の事実認定を非難するに帰する。従つて、法律審適法の上告理由とは認め難い。同第五点について。

しかし、原審公判廷で被告人は判示同旨の供述をしている。この自白の外にも原審は補強証拠とするに足る証拠を列挙している。論旨はそれ故に理由がない。同第六点について。

記録を調べてみると、原審において、被告人の選任した弁護人中山福蔵は、第一回公判期日に出頭していたが、審理半ばにして退廷したので、裁判所は直ちに原審相被告人Aの弁護人として出頭していた弁護士沢田剛を被告人の弁護人に選任し審理を進めたことは、明らかである。そして、右沢田弁護士は、本件第一審及び原審において被告人の選任した弁護人であつたが、原審第一回公判期日前に弁護辞任届を出した者で、事案には精通していたと認められる。しかも、本件の事実は、刑法第二三七条の強盗予備罪に該るものであつて、その法定刑は二年以下の懲役であるから、旧刑訴第三三四条に定める強制弁護の場合に該当しないこと明らかである。従つて、原審の処置をもつて弁護権の制限として非難すべき何等の事由もない。次に保釈の却下に対しては、それが不法であるならば別に救済の道を採るべきであつて、原判決に何等の影響なきこと明白な保釈却下の事実を捉えて上告理由とすることはできない。その他、原審の証拠の取捨、事実の認定を非難せる点は、法律審適法の上告理由とはならないのである。

よつて旧刑訴第四四六条に従ひ、主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員一致の意見によるものである。

検察官宮本増蔵関与。

昭和二四年三月三日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 真野毅

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74696/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363880)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。