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最高裁第一小法廷判決棄却集刑8号375頁

最一小判 昭和24年3月24日

昭和23年(れ)第1754号 物価統制令違反

判示事項

第二審において證人の申請を却下しておきながら同證人の第一審公判廷における供述記載を採證したことの正否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和24年3月24日 (1949-03-24)
事件番号
昭和23年(れ)第1754号
事件名
物価統制令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑8号375頁
原審
東京高等裁判所  昭和23年10月22日
分野
刑事

判示事項

第二審において證人の申請を却下しておきながら同證人の第一審公判廷における供述記載を採證したことの正否

裁判要旨

第二審の證人の申請を却下しておきながら、その判決が同人の第一審公判廷における供述記載を證據として採つていることは、まさに所論のとおりである。しかし同證人は第一審の公判廷において訊問せられたものであるから、被告人にはすでに訊問の機會を與えられている、從つてその供述記載を證據にとることは、刑訴應急措置法第一二條又は憲法第三七條第二項に違反するものと言うことはできない。

参照法条

舊刑訴法337條

主文

本件再上告を棄却する。

理由

弁護人後藤助蔵上告趣意について。

所論の訂正挿入は、権限ある書記によつて適法になされていると認めることができる。また、第二審判決認定の第一の(二)の罪を犯すに当つて妻Aと共謀したとの事実について、同判決が証拠に依らないで事実を認定した違法を、原上告判決が一方において認定しながら、他方において該違法は被告人に対する科刑には毫も影響を及ぼさないと判示した点は、上告論旨のまさに指摘しているごとく、是認し難いもののようである。しかしながら本件は再上告事件であるから、憲法適否を上告理由とするものでなければならない。そこで、所論の憲法第三七条にいわゆる、公平な裁判所の裁判とは、偏頗の虞のない公正な組織構成をもつた裁判所の裁判を意味し、個々の具体的な裁判が公平な結果を得ていることを保障した意義を有するものでないことは、当裁判所の判例とするところである。されば、「裁判の公平を疑うに足るべき充分なる事由のある場合」は、憲法同条に違反するとなす所論には賛同することができない。論旨は結局理由なきものとして採用することを得ない。被告人上告趣意について。

第二審は、証人Bの申請を却下しておきながら、その判決が同人の第一審公判廷における供述記載を証拠として採つていることは、まさに所論のとおりである。しかし、同証人は第一審の公判廷において尋問せられたものであるから、被告人にはすでに尋問の機会は与えられている。従つて、その供述記載を証拠にとることは、刑訴応急措置法第一二条又は憲法第三七条第二項に違反するものと言うことはできない。論旨は、それ故に理由がない。次に論旨のその余の点は、結局証拠の取捨につき非難するものであつて、法律審適法の上告理由とはなし難い。

よつて旧刑訴第四四六条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官宮本増蔵関与

昭和二四年三月二四日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 真野毅

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74699/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363880)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。