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最高裁第二小法廷判決棄却集刑4号427頁

最二小判 昭和23年10月16日

昭和23年(れ)第319号 窃盗

判示事項

窃盜既遂の時期/憲法第二八條にいわゆる團結權の意義と大衆運動の合法性の限界

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和23年10月16日 (1948-10-16)
事件番号
昭和23年(れ)第319号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑4号427頁
原審
仙台高等裁判所  昭和23年2月14日
分野
刑事

判示事項

一窃盜既遂の時期

二憲法第二八條にいわゆる團結權の意義と大衆運動の合法性の限界

裁判要旨

一窃盜罪は物に對する他人の支配を侵してこれを自己の支配に移すことによつて成立するものであるが、被告人は、Aの腰提鞄から紙幣を取出し、これを上衣の脇下に挾んでその場を去り、人垣の外の方に逃げ出そうとするところを被害者に感知されて捕えられたというのであるから右紙幣を既に自己の支配内に移し終つたことは明白である。故に原審が窃盜罪の既遂を以て問擬したのは正當である。

二憲法第二八條はこの趣旨において、企業者對勤労者すなわち使用者對被用者というような關係に立つものの間において、經濟上の弱者である勤労者のために團結權乃至團体行動權を保障したものに外ならないそれ故、この團結權に關する憲法の保障を勤労者以外の團体又は個人の單なる集合に過ぎないものに對してまで擴張せんとする論旨の見解にはにわかに賛同することはできないのである、もとり一般民衆が法規その他公秩良俗に反しない限度において、所謂大衆運動なるものを行い得べきことは、何人も異論のないところであらうけれど、その大衆運動なるの一事から苟くもその運動に關する行爲である限り常にこれを正常行爲なりとして刑法第三五常に從い刑罰法令の適用を排除すべきであると結論することはできない。

参照法条

刑法235條1項,憲法28條

主文

本件上告を棄却す。

理由

弁護人加賀竜夫の上告趣意第一点について。

しかし窃盗罪は物に対する他人の支配を侵してこれを自己の支配内に移すことによつて成立するものであるが、原判決引用の被告人の原審公判廷の自供の一部及び証人Aの原審第三回公判調書中の供述記載によると、被告人はAの腰提鞄から紙幣を取出し、これを上衣の腋下に挾んでその場を去り、人垣の外の方に逃げ出そうとするところを被害者に感知されて捕えられたというのであるから右紙幣を既に自己の支配内に移し終つたことは明白である故に原審がかゝる証拠を基礎として被告人が右被害者から現金を掏り取つたと判示し窃盗罪の既遂を以て問擬したのは正当である。

論旨は理由がない。

同第二点について。

しかし原判決は被告人の自白の外被害者Aの原審第三回公判調書中の供述記載をも証拠として引用しているのであつて、これ等の証拠を綜合すれば判示犯罪事実は優にこれを認定し得るから原判決には所論のような違法はない。

よつて刑事訴訟法第四四六条により主文の通り判決する。

右は裁判官全員の一致した意見である。

検事福尾彌太郎関与

昭和二三年一〇月一六日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 塚崎直義

裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74713/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363893)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。