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最高裁第一小法廷判決棄却集刑3号1頁

最一小判 昭和23年7月1日

昭和23年(れ)第364号 強盗未遂

判示事項

強盜の動機として判示した詐欺の事實と起訴事實の同一性/強盜の手段たる脅迫行爲と脅迫罪の成否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和23年7月1日 (1948-07-01)
事件番号
昭和23年(れ)第364号
事件名
強盗未遂
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑3号1頁
原審
東京高等裁判所  昭和22年12月24日
分野
刑事

判示事項

一強盜の動機として判示した詐欺の事實と起訴事實の同一性

二強盜の手段たる脅迫行爲と脅迫罪の成否

裁判要旨

一原判決舉示の證據によれば、判示強盜未遂の事實を肯認することができる。論旨は、「Aの妻Bに對してつくりごとを云つて金錢を得ようとした」判示事實を捉えて、この行爲は詐欺で刑法第二四六條に該當するから、強盜罪の外に詐欺罪の規定を適用すべき旨を主張するのであるが、本件においては詐欺罪乃至詐欺事實は起訴されてない。そして、詐欺罪と強盜罪とは起訴事實の同一性を缺くものであるから、本件強盜罪についての公訴提起の効力は詐欺罪には及ばない。從つて、論旨の「つくりごとを云つて金錢を得ようとした」判示事實の記載は單に本件強盜罪の犯行經過の一事情として添加されているに過ぎないものと解すべきである。それ故、原判決が詐欺未遂の適條を掲げていないのは、正當である。

二論旨は「一見拳銃の様に見える前記ライターを突き付け金を貸せと脅迫し」た判示事實を捉えてこの行爲は脅迫で刑法第二二二條に該當するから強盜罪の外に脅迫罪の規定を適用すべき旨を主張するのであるが右脅迫は判示暴行と共に本件強盜罪の一手段として説示されたに過ぎないことは判文上明らかである。すなわち脅迫は強盜罪の中に吸收せられておるものと見るべきであつて強盜罪の外に脅迫罪が獨立して成立するものと解することは出來ない。從つて本件においては何れの點から見るも論旨の言うごとく刑法第五四條を適用すべき餘地は存在しないのである。

参照法条

刑法236條,刑法246條,刑法222條,刑法54條,刑訴法360條1項

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人西尾盛三郎上告趣意について。

原判決挙示の証拠によれば、判示強盗未遂の事実を肯認することができる。論旨は、「Aの妻Bに対しつくりごとを云つて金銭を得ようとした」判示事実を捉えて、この行為は詐欺で刑法第二四六条に該当するから、強盗罪の外に詐欺罪の規定を適用すべき旨を主張するのであるが、本件においては詐欺罪乃至詐欺事実は起訴されていない。そして、詐欺罪と強盗罪とは起訴事実の同一性を欠くものであるから、本件強盗罪についての公訴提起の効力は詐欺罪には及ばない。従つて、論旨の「つくりごとを云つて金銭を得ようとした」判示事実の記載は単に本件強盗罪の犯行経過の一事情として添加されているに過ぎないものと解すべきである。それ故、原判決が詐欺未遂の適条を掲げていないのは、正当である。次に、論旨は、「一見拳銃の様に見える前記ライターを突き付け金を貸せと脅迫し」た判示事実を捉えて、この行為は脅迫で刑法第二二二条に該当するから、強盗罪の外に脅迫罪の規定を適用すべき旨を主張するのであるが、右脅迫は判示暴行と共に本件強盗罪の一手段として説示されたに過ぎないことは判文上明かである。すなわち、脅迫は強盗罪の中に吸収せられておるものと見るべきであつて、強盗罪の外に脅迫罪が独立して成立するものと解することはできない。従つて、本件においては、何れの点から見るも論旨の言うごとく刑法第五四条を適用すべき余地は存在しないのである。されば、論旨は理由がない。

被告人上告趣意について。

この上告趣意書は、提出期間経過後に作成せられ提出されたものであるから、別段判断を加えない。

よつて刑訴第四四六条により主文の通り判決する。

この判決は、裁判官全員の一致した意見である。

検察官下秀雄関与

昭和二三年七月一日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 真野毅

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 齋藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74719/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363894)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。