主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人佐野信吉の提出した上告趣意は末尾添附の別紙書面記載の通りである。上告趣意第一点について。
しかし、刑事訴訟法第三百六十条第二項に法律上犯罪の成立を阻却すべき原由又は刑の加重減免の原由たる事実というのは、かかる事実があれば法律上当然犯罪の成立を阻却し又は当然刑の加重減免をしなければならない事柄を指すのであつて、かかる事実があるという主張がある場合は、判決においてこれに対する判断を示さなければならないのに反し、刑法第六十六条により犯罪の情状憫諒すべきものとして酌量減軽をなす場合は、裁判所の自由なる判断によつてなされる量刑の一過程にすぎないものであつて、酌量減軽をなすに至つた判断理由を判決に示す必要なきものである。論旨は刑法第六十六条と刑事訴訟法第三百六十条第二項の解釈を誤つたもので理由がない。
同第二点について、
原判決において証拠として挙示したＡに対する司法警察官の聴取書によれば、Ａは本件強盗について被告人と共謀したことを明言しているばかりでなく、被告人とＡとは共に覆面して被害者方の屋内に侵入し、Ａが被害者の前に立つて被害者を脅迫しているのに対し被告人は其後ろに立つて居たのであり、Ａが金品を強奪している間に被告人は六畳の間の箪笥の中から衣類を奪取したというのであるから、これ等の事実を綜合して判断しただけでもＡと被告人との間に強盗の意思連絡のあつたことを窺い知ることができるのであるから、挙示の証拠によつて被告人はＡと共謀して本件強盗事犯を実行したものと認定したことについて経験則違背又は採証上の違背は認められない、被告人は原審公判において共謀事実を否認しているのであるが、原審においてはこれを措信しなかつたものであつて原判決理由に何等の齟齬はない。要するに論旨は原審公判の事実認定を非難することに帰するので採用し難きものである。
よつて刑事訴訟法第四百四十六条により主文の通り判決する。
以上は裁判官全員の一致した意見である。
検察官十蔵寺宗雄関与
昭和二三年七月六日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74724/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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