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最高裁第三小法廷判決棄却集刑3号359頁

最三小判 昭和23年7月27日

昭和23年(れ)第430号 殺人未遂

判示事項

被告人の刑事責任能力に對する舉證の要否

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和23年7月27日 (1948-07-27)
事件番号
昭和23年(れ)第430号
事件名
殺人未遂
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑3号359頁
原審
東京高等裁判所  昭和23年2月19日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

被告人の刑事責任能力に對する舉證の要否

裁判要旨

通常人は一般に精神状態は正常であるとの推定を受けるものであるから、特別の事情のない限り、被告人は犯行當時刑事責任能力を有していたことを證據によつて認定する必要はない。

参照法条

刑訴法360條1項,刑訴法360條2項

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人小林正、同大塚春富の上告趣意は末尾に添附した別紙書面記載の通りである。

弁護人小林正上告趣意第一点について。

しかし原判決は所論の本件記録添附の写真及検証調書を証拠に引用したものではなく専ら原審証人Aの証言によつて被害者を狩野川に投込んだ事実を認定したものであるから右写真と検証調書に不一致の点があつたとしても相反する二個の証拠を採用したことにはならない、なお実地検証をなすべきか否かを決することは原審の自由裁量にまかせられてあるので上告人の申請にかかる実地検証申請を採用しないからとて所論の如き違法はない、論旨は理由がない。

同第二点について。

しかし被害者Aが橋上から川中におとされるときの姿勢については、原審の引用した原審証人Aの証言によれば被告人は右手で被害者の右腋下左手で被害者の両足を持ち抱き上げて川の中に放り込んでしまいました、とあつて所論の如き姿勢即ち被害者の身体が横にひろがつた姿勢で投込まれたとは供述していないばかりでなく、投込まれた所には橋の手摺はなかつたと供述しているから、大門橋の構造は所論の如きものであるとしても被害者を川に投込むことは不可能であるとは断言できないから原審の認定に所論の如き違法ありとは認め難い、論旨は理由がない。第三点について。

論旨は被告人に殺意のなかつたことを述べているのであるが所論の如き事情があつたとしても原判決挙示の証拠を総合すれば優に判示事実を認定し得るのであつて所論の如き違法は認め難い要するに論旨は原審の事実誤認を非難することに帰着するから採用し難い。

第四点について。

しかし所論の如く予審におけるAの証言は信用すべからざるものであるとしても其為に同人のなした原審における証言もまた信用できないものであると断定することはできない、そして証拠の採否及び証拠調の限度は原審の自由裁量にまかせられているのであるから原判決挙示の証拠により犯罪事実は明瞭であると認めた以上は被告人の申請にかかる証人を喚問しないからとて所論の如き違法とはならない、論旨は理由がない。

弁護人大塚春富上告趣意第一点について。

しかし通常人は一般に精神状態は正常であるとの推定を受けるものであるから特別の事情のない限り被告人は犯行当時刑事責任能力を有していたことを証拠によつて認定する必要はない、たゞ被告人は心神喪失状態であるとの主張がある場合には判決において之に対する判断を示さなければならないことは刑事訴訟法第三百六十条第二項により明らかであるが本件においては被告人からもまた弁護人からも被告人は犯行当時、心神喪失状態であつたとの主張をしていないことは記録上明らかであるから原判決においてことさらに被告人が刑事責任能力者であることを証拠によつて明白にしないからとて所論の如き違法はなく、従つて論旨は理由がない。同第二点について。

しかし、原審においては、被告人は犯行当時心神耗弱の状態であつたとは認定していないのであるから法律上の減軽をしないことは当然である、論旨前段は原審の認定しない事実を前提として立論しているので上告理由とはならない。論旨後段は原判決は証拠法則を無視して減軽事実を認めない違法があるというのであるが、原判決挙示の各証拠により優に判示事実を認定することができ心神耗弱者と認むべき何等の形跡も認められない、しかのみならず被告人からもまた弁護人からも被告人は心神耗弱状態であつたことは主張していないことは記録上明らかであつて所論の如き証拠法則違背は認め難い、従つて論旨は理由がない。よつて刑事訴訟法第四百四十六条により主文の通り判決する。

以上は裁判官全員一致の意見である。

検察官宮本増蔵関与

昭和二十三年七月二十七日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74728/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363894)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。