主文
本件上告を棄却する。
理由
被告人上告趣意について。
刑法第四二条は、「罪ヲ犯シ未ダ官ニ発覚セザル前自首シタル者ハ其刑ヲ減軽スルコトヲ得」と定めているのであつて、裁判所に常に減軽すべきことを命じているのではない。されば、この自首による減刑は、事実審である原裁判所の適当自由な裁量に属する問題である。すなわち、自首の事実を認めるか否か、又自首を認めても刑を減軽するか否か、又いかなる程度に自首減軽を認めるかは、事実審の裁判所が事件の性質、態様その他諸般の事情を斟酌して自由裁量により決定すべき事柄である。それ故、たとえ自首減刑の情状のあるにかかわらず原審が減刑を行わなかつたとしても、上告理由としての法令違反とはならないのである。従つて、本件上告は理由がない。（本件において司法警察吏の報告書によれば、昭和二二年八月三一日被害者から警察に被害の届出がなされたので捜査中被告人がその犯人なること判明し、九月五日自宅に立廻つたのを発見取調べたところ共犯者等の氏名を自供した旨が記されており、又被告人に対する司法警察官の聴取書によれば、「新聞紙上デ私等悪事ノ記事ガ出テヰテ、刑事サンガ私宅ニモ捕エニ見エタコトヲ兄カラ聞キ、悪イ事ヲシテ仕舞ツタト後悔シテヰタノデスガ、九月五日ニコノ詐欺ノ事件デ兄ニ連レラレ御署ニ出タノデスガ、オ調ベヲ受ケ事実ヲハツキリシテ頂イタ上共犯者トノ関係モアツテ緊急逮捕ノ処分ヲ受ケタノデアリマス」と記されている。これらの何れによつても、被告人の自首は犯罪が警察に発覚した後になされたものであつて、前記法条の「罪ヲ犯シ末ダ官ニ発覚セザル前自首シタル者」には該当しないから、原審は自首減軽を認めなかつたのであろう）。
よつて刑訴第四四六条に従い、主文のとおり判決する。
この判決は裁判官全員の一致した意見である。
検察官安平政吉関与
昭和二三年八月五日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 真野毅
裁判官 沢田竹治郎
裁判官 齋藤悠輔
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74732/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363894）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。