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最高裁第三小法廷判決棄却集刑4号385頁

最三小判 昭和23年10月12日

昭和23年(れ)第554号 準強盗、殺人、住居侵入

判示事項

警察署における不法監禁と控訴の適否/警察署における不法監禁と上告理由

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和23年10月12日 (1948-10-12)
事件番号
昭和23年(れ)第554号
事件名
準強盗、殺人、住居侵入
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑4号385頁
原審
東京高等裁判所  昭和23年2月13日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一警察署における不法監禁と控訴の適否

二警察署における不法監禁と上告理由

三公判廷外における證人訊問に被告人が立會はなかつた場合と上告理由

裁判要旨

一論旨は、被告人が警察署において不法に監禁され、違法若しくは不當な取扱をうけたことを非難するにある。しかし、たとえそのような事實があつたとしても、それがために所論のように公訴の提起が無効になると云ういわれはなく、又それがために被告人に對し無罪の判決を言渡さなければならないという筋合もない。

二原審判決に對する上告は、その判決自體か、又はその判決の基本となつた審判の訴訟手續かが法令に違反したことを理由としなければならないものである。假りに被告人が、警察署に於て不法に監禁され、違法若しくは不當な取扱を受けたとしても、それは右の何れの場合にもあたらないことであるから、論旨は上告の理由として適法なものと云うことができない。

三本來、公判廷外における訊問に對する供述は、それがそのまま證據となるのではなく、その調書が書證として證據になるのであり、その内容は必ず被告人に讀み聞けられ、それに對して不滿があれば、被告人は更に審問することを請求し得るものである。そうして前記のように裁判長は被告人に對し特に右の請求ができることを告げたにも拘はらず、被告人からその請求をしなかつたのであるから、被告人が所論の證人訊問の際に立會はなかつたことは、原判決破毀の理由とならないものというべきである。(昭和二三年(れ)第一〇五四號、同年九月二二日判決)。

参照法条

刑訴應急措置法8條3號,刑訴應急措置法12條1項,刑訴法127條,刑訴法411條,刑訴法326條,刑訴法340條1項

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人Aの上告の理由は、末尾添付の上告趣意書と題する書面に記載するとおりである。

論旨は、被告人が警察署において不法に監禁され、違法若しくは不当な取扱をうけたことを非難するにある。しかし、たとえ、そのような事実があつたとしても、それがために所論のように公訴の提起が無効になると云ういわれはなく、又それがために被告人に対し無罪の判決を言渡さなければならないという筋合もない。原審判決に対する上告は、その判決自体か、又はその判決の基本となつた審判の訴訟手続かが法令に違反したことを理由としなければならないものである。仮りに被告人が、警察署に於て所論のような取扱を受けたとしても、それは右の何れの場合にもあたらないことであるから、論旨は上告の理由として適法なものと云うことができない。

次ぎに論旨は、原審が、被告人の申請した証人六人の中僅かに二人のみを許可し、実地検証の際に被告人を出席せしめないで右の証人を訊問したことを非難している。然し証拠調の範囲は原審の専権に属する事項であるから、原審が、被告人の申請した証人の中のある者を採用しなかつたからとて、そのことを違法ということはできない。

更らに記録によれば、原審第三回公判に於ける証拠調にあたり、裁判長は、他の証拠書類と共に、原審に於ける検証調書及び各証人の訊問調書を読み聞け又はその要旨を告げ、その都度被告人に対し意見弁解の有無を問い、且右書類の作成者及供述者を公判廷に於て訊問することを請求し得る旨並に他に利益の証拠あらば提出し得る旨を告げ、被告人は別になしと答えている。

本来、公判廷外における訊問に対する供述は、それがそのまゝ証拠となるのではなく、その調書が書証として証拠になるのであり、その内容は必ず被告人に読み聞けられ、それに対して不満があれば、被告人は更に審問することを請求し得るものである。そうして前記のように裁判長は被告人に対し特に右の請求ができることを告げたにも拘はらず、被告人からその請求をしなかつたのであるから、被告人が所論の証人訊問の際に立会はなかつたことは、原判決破毀の理由とならないものというべきである。(昭和二十三年(れ)第一〇五四号同年九月二十二日言渡最高裁判所判決参照)。

この外にも原判決には違法と認められる点は存しないから、論旨は凡て理由がない。

弁護人三野頼次の上申書と題する書面は、寧ろ上告の理由のないことを述べているのであるから、上告趣意書とは認められない。従つてこれに対する判断を省く。以上の理由によつて刑事訴訟法第四百四十六条に従い主文の通り判決する。右は裁判官全員一致の意見である。

検察官岡本梅次郎関与

昭和二三年一〇月一二日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74743/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363893)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。