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最高裁第三小法廷判決棄却集刑1号591頁

最三小判 昭和23年4月6日

昭和23年(れ)第55号 窃盗未遂、窃盗、住居侵入

判示事項

連續犯の一部につき公訴の提起なくして審判した判決の當否

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和23年4月6日 (1948-04-06)
事件番号
昭和23年(れ)第55号
事件名
窃盗未遂、窃盗、住居侵入
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑1号591頁
原審
東京高等裁判所  昭和22年12月10日
分野
刑事

判示事項

連續犯の一部につき公訴の提起なくして審判した判決の當否

裁判要旨

原判決が第一事實として判示した窃盗の事實については檢察官から適式の書面による公訴が提起されたことは記録上認められないことは所論のとおりであるが、原審は、右窃盗の事實は原判示第二事實の強盗未遂の事實と連續犯の關係あるものとして、言いかえれば適式に公訴の提起された強盗未遂罪と一罪の關係あるものとして審判したのであるから、原判決には所論のような(公訴の提起なき事實について判決したという)違法はない。

参照法条

刑法235條,刑法236條,刑法55條

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人川島英晃の後記上告趣意に対する判断は次のとおりである。

第一点について。

記録を調べてみると、原審公判調書の記載は所論のようであつて正確を欠く嫌いがあるが、右の記載によつても問題となつているAに対する司法警察官の訊問調書及びBに対する司法警察官の第一回聴取書について原審公判で証拠書類としての証拠調べがなされたことを窺い知ることができるので、原判決には所論のように違法な証拠によつて犯罪事実を認定した違法はなく、論旨は理由がない。

第二点について。

原判決が第一事実として判示した窃盗の事実については検察官から適式の書面による公訴が提起されたことは記録上認められないことは所論のとおりであるが、原審は、右窃盗の事実は原判示第二事実の強盗未遂の事実と連続犯の関係あるものとして、言いかえれば適式に公訴の提起された強盗未遂罪と一罪の関係あるものとして審判したのであるから、原判決には所論のような違法はなく論旨は理由がない。よつて、刑事訴訟法第四百四十六条により主文のとおり判決する。

この判決は、裁判官全員の一致した意見である。

検察官宮本増蔵関与

昭和二十三年四月六日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 島保

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74745/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363896)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。