主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人関谷信夫上告趣意第一点について。
しかし司法警察官の聴取書の如く証人その他の者の供述を録取した書類は、法令によつて作成された訊問調書ではないが、刑訴応急措置法第十二条により、これを証拠とすることができるものと解さねばならない。この見解は先きに当裁判所の判例として示されたところであるから（昭和二三年（れ）第一六七号同年七月十九日大法廷判決）、Ａ及びＢに対する各司法警察官の聴取書中その供述記載の一部を証拠として採用した原判決には所論のような違法はなく、論旨は理由がない。この点に関する裁判官栗山茂の意見は右大法廷の判決書に示したところと同様である。同第二点について
しかし原判決挙示の証拠により判示事実は十分これを認定し得、その間採証の法則に違反するものと認むべきものはない。所論は要するに、証拠の取捨選択に関する原審の専権事項を非難し、事実の誤認を主張するものであるから採用し得ない。仍つて刑事訴訟法第四百四十六条に従ひ主文の通り判決する。
この判決は第一点に関する裁判官栗山茂の意見の部分を除き裁判官の全員一致の意見である。
検察官柳川真文関与
昭和二十三年十月二日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 塚崎直義
裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 藤田八郎
裁判官小谷勝重は差支につき署名捺印することができない
裁判長裁判官 塚崎直義
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74748/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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