主文
本件上告を棄却する
理由
被告人の上告趣意について。
しかし憲法第二五条第一項はすべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るよう国政を運営すべきことを国家の責務として宣言したものであつて、この規定により直接に個々の国民は国家に対して具体的現実的にかゝる生活権を有するものではない。従つてかりに最低限度の生活すら営み得ないで罪を犯したとしても、その行為が同規定あるによつて正当化され或は実刑を免れるわけのものではない。事実審裁判所は、同規定にかゝわることなく、諸般の事情を考慮して犯罪の成否、実刑を科すべきか否かを決すべきものであつて、これらは悉くその裁量判定に委せられたことである。かゝる見解は既に当裁判所の判例とするところである（昭和二二年（れ）第二〇五号同二三年九月二九日大法廷判決）。故に所論の中本件犯罪は被告人の最低限度の生活すら営み得なかつたことに起因したものであるから刑の執行猶予を相当とするに拘わらず敢えて実刑を科した原判決に右憲法の規定に違反すと主張する点は結局原審の専権に基く裁量を攻撃するに帰するから固より上告適法の理由とならない。
なお被告人に実刑を科するため、その家族が生活困難に陥るとしてもその判決は憲法第二五条に違反するものでないことは先きに当裁判所の判例として示したところであるから、（昭和二二年（れ）第一〇五号同二三年四月七日大法廷判決）服役後の家族の生活困難を理由として原判決の憲法違反を主張する所論も理由がない。よつて刑事訴訟法第四四六条に従ひ主文の如く判決する。
この判決は裁判官全員の一致した意見である。
検察官福尾彌太郎関与
昭和二三年一〇月一六日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 塚崎直義
裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74758/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363893）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。