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最高裁第三小法廷判決棄却集刑4号469頁

最三小判 昭和23年10月19日

昭和23年(れ)第645号 業務上横領

判示事項

窃盜の起訴事實を横領と認定した判決と上告理由/釋放嘆願書の提出の事實を調書に記載しなかつたことの當否

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和23年10月19日 (1948-10-19)
事件番号
昭和23年(れ)第645号
事件名
業務上横領
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑4号469頁
原審
東京高等裁判所  昭和23年3月31日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一窃盜の起訴事實を横領と認定した判決と上告理由

二釋放嘆願書の提出の事實を調書に記載しなかつたことの當否

裁判要旨

一公判請求書に窃取と記載された事實に對し原判決が横領の事實を認定したとしても公訴の目的となつた基礎の事實に變更がない限り、審判の請求を受けざる事實に對して處刑したものということはできない。

二犯行(米軍物資の業務上横領)當時に於けるその業務上の監督者A騎兵中尉の釋放嘆願書の提出されたことを調書に記載しなかつたことは違法でない。

参照法条

刑訴法291條1項,刑訴法410條18號後段,刑訴法60條2項

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人清水武夫上告趣意は末尾に添附した別紙書面記載の通りである。第一点について。

記録に徴するに公判請求書には被告人Bは昭和二三年三月中旬頃より同年八月中旬頃迄の間前後数回にわたり東京都港区a町b番地c号C倶楽部支配人D管理に係る連合国財産たるココア三ポンド入罐外食料品罐詰十罐を窃取しこれを原審相被告人Eに売渡した旨の記載がある、そして原判決において認定した事実は被告人は右公判請求書記載と同一物品を公判請求書記載の年月日とほぼ同年月日頃同倶楽部において横領しこれを原審相被告人Eに売渡したというのであつて占領米国軍の財産である前記物品を不法に領得したという点は同一であり公訴の目的となつた基礎の事実には変更なく唯これに対する法律上の解釈を異にしたにすぎないのであるから原判決は審判の請求を受けざる事実に対して処刑した違法があるという論旨は当らない。論旨は理由がない。

第二点について。

しかし記録に徴するに昭和二三年三月二四日の公判において所論の書面を被告人の利益の為証拠として弁護人より提出したことは同日の公判調書に記載されていないから所論の書面が右公判において証拠として提出されたものと認めることはできない。もつとも右書面は記録第八四丁として編綴されてある点より観察すれば或は公判期日前に提出されたものの様であるが、しかしそれとしても証拠として提出されたと認むべき何等の形跡もない。唯同書面の文意は被告人の釈放を嘆願する意味であるから、原審では一応参考として記録に綴込んだにすぎないものであることが窺われる。従つて右書面の提出されたことを調書に記載しないからとて所論のような違法があるとは言いがたい。論旨は理由がない。

よつて刑事訴訟法第四四六条により主文の通り判決する。

以上は裁判官全員一致の意見である。

検察官岡本梅次郎関与

昭和二三年一〇月一九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74760/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363893)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。