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最高裁大法廷判決棄却集刑5号229頁収録判例内の被引用 1

最大判 昭和23年11月10日

昭和23年(れ)第662号 食糧管理法違反、物価統制令違反

判示事項

公判調書中に「被告人」と記載し被告人等又は「被告人兩名」と記載しなかつた場合

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和23年11月10日 (1948-11-10)
事件番号
昭和23年(れ)第662号
事件名
食糧管理法違反、物価統制令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑5号229頁
原審
東京高等裁判所  昭和23年3月8日
分野
刑事

判示事項

一公判調書中に「被告人」と記載し被告人等又は「被告人兩名」と記載しなかつた場合

二公判廷における自白と憲法第三八條第三項及び刑訴應急措置法第一〇條第三項

裁判要旨

一原審第三回公判調書中、辯論の更新に關する部分には、「被告人」と記載せられて、「被告人等」とも、「被告人兩名」とも記載せられていないことは所論のとおりであるが、「被告人」とは、必ずしも、所論のように、單數の被告人のみを指すとは限らない。

二當該公判廷における被告人の自白は憲法第三八條第三項、刑訴應急措置法第一〇條第三項の自白に含まれないことは、當裁判所の判例とするところである。(昭和二三年七月二九日言渡、同年(れ)第一六八號大法廷事件判決參照)

参照法条

旧刑訴法60條2項,憲法38條3項,刑訴應急措置法10條3項

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人牧野内武人、同田村五男の上告趣意第一点について。

「原審第三回公判調書中、弁論の更新に関する部分には、「被告人」と記載せられて、「被告人等」とも、「被告人両名」とも記載せられていないことは所論のとおりであるが、「被告人」とは必ずしも、所論のように、単数の被告人のみを指すとは限らないのであつて、同公判調書の冒頭には被告人A、同Bの氏名が掲記せられてあり、右両被告人が同公判に出廷したことも、右調書上、あきらかであるから、同調書にいわゆる「被告人」は特に右両被告人のいずれをも個別していない以上、右両被告人を総称するものと解するのが相当である。また、公判調書が、他の公判調書の記載を引用して、その内容としている場合には、その両個の調書を対照しなければ、その記載内容を知ることのできないのは当然であつて、原審第三回公判調書を、同調書が引用した第二回公判調書と対照すれば、被告人A、同Bの両名が、原審第三回公判に出廷して、右両被告人は、それぞれ、第二回公判調書の記載と同趣旨の陳述をしたことは、明瞭である。従つて、原審第三回公判における弁論更新の手続には、所論のような違法は認められないのである。論旨は理由がない。同第二点について。

原判決が被告人Aに対する物価統制令違反の罪、および被告人両名に対する食糧管理法違反の罪を認定する証拠として、各被告人の原審公判における判示同趣旨の供述のみを挙げていることは所論のとおりであるが、当該公判廷における被告人の自白は憲法第三八条第三項、刑訴応急措置法第一〇条第三項の自白に含まれないことは、当裁判所の判例とするところである。(昭和二三年七月二九日言渡、同年(れ)第一六八号大法廷事件判決参照)よつて、論旨は理由がない。

以上のごとく、本件上告は理由がないから、刑事訴訟法第四四六条により、主文のとおり判決する。

右は、論旨第二点に関する裁判官、塚崎直義、沢田竹治郎、井上登、栗山茂の少数意見(前掲大法廷事件判決参照)を除いて、裁判官全員一致の意見である。検察官安平政吉関与

昭和二三年一一月一〇日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 塚崎直義

裁判官 長谷川太一郎

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 霜山精一

裁判官 井上登

裁判官 栗山茂

裁判官 真野毅

裁判官 島保

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 藤田八郎

裁判官 岩松三郎

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74762/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。