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最高裁第三小法廷判決棄却集刑4号551頁

最三小判 昭和23年10月26日

昭和23年(れ)第680号 町長選挙罰則違反

判示事項

憲法施行前の犯行に對し刑訴應急措置法施行後に終結した辯論に基き言渡された判決に對する上告の根據法規

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和23年10月26日 (1948-10-26)
事件番号
昭和23年(れ)第680号
事件名
町長選挙罰則違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑4号551頁
原審
東京高等裁判所  昭和23年1月28日
分野
刑事

判示事項

憲法施行前の犯行に對し刑訴應急措置法施行後に終結した辯論に基き言渡された判決に對する上告の根據法規

裁判要旨

刑訴應急措置法附則の規定によれば、刑事訴訟法の規定により上告することができるのは刑訴應急措置法の施行前に終結した辯論に基いて言い渡された判決に對してだけであるから、たとえ犯行が憲法の施行前であつても右の要件を缺いた本件については刑訴應急措置法の規定によらなければ上告することはできない。そして、同法第一三條第二項によれば所論のような事由による上告は許されないのであるから論旨は適法な上告理由ではない。

参照法条

刑訴應急措置法附則4項,刑訴應急措置法13條2項

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人高橋角蔵の上告趣意は末尾添付の書面記載のとおりである。

論旨は上告の理由として第一点において原判決に事実の誤認があることを、第二点において原審の刑の量定が甚しく不当であることを主張している。しかし、「日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律」(以下刑訴応急措置法という)附則規定によれば、刑事訴訟法の規定により上告することができるのは刑訴応急措置法の施行前に終結した弁論に基いて言い渡された判決に対してだけであるから、たとえ犯行が憲法の施行前であつても右の要件を欠いた本件については刑訴応急措置法の規定によらなければ上告することはできない。そして、同法第一三条第二項によれば所論のような事由による上告は許されないのであるから論旨は適法な上告理由ではなく採用することができない。

よつて、刑事訴訟法第四四六条により主文のとおり判決する。

以上は裁判官全員の一致した意見である。

検察官宮本増蔵関与

昭和二三年一〇月二六日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74763/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363893)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。