主文
本件上告を棄却する。
理由
被告人Ａの上告趣意は末尾に添附した別紙書面記載の通りである。
按ずるに米国第八軍司令部より発せられた日本の刀剣並に銃砲の回収類別及び処分に関する日本政府内務省警保局長宛覚書により、刀剣並に銃砲の登録申請の受附及び処理は昭和二三年六月一日迄延長されたのであるが、右延長期間中になすべき申請に、昭和二一年勅令第三百号に規定された本来の期間中に登録しなかつた事実に対する完全にして且つ簡明な釈明書を添えなければならないものであり、且つ都道府県警察当局においてこの釈明を真正であり情状酌量すべきものであると思料する場合は、申請者に対し懲罰手段に出でてはならないことになつたのである、そして被告人は昭和二三年五月一〇日佐賀県神埼地区警察署を通して同県公安委員会に刀剣所持許可願書を提出したということを述べているが本来の期間中に登録しなかつたことにつき相当の理由があつたこと及び其完全な釈明書が添えられたことの主張がない、要するに論旨は、寛大の処置を願うというのであつて、結局原判決の量刑不当を主張することに帰着するが、かような主張は日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律第一三条第二項により適法な上告理由とならないものである。
よつて刑事訴訟法第四四六条により主文の通り判決する。
以上は裁判官全員一致の意見である。
検察官小幡勇三郎関与
昭和二三年一一月二日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74765/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。