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最高裁第二小法廷決定棄却集刑8号31頁

最二小決 昭和24年3月2日

昭和24年(つ)第7号 昭和二三年政令第二〇一号違反被告事件についての異議申立却下決定に対する抗告申立

判示事項

事實審理に入るに先立ち公判請求書に記載された罪名の基本である刑罰法令が違憲無効であるか否かについての判斷明示の要否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和24年3月2日 (1949-03-02)
事件番号
昭和24年(つ)第7号
事件名
昭和二三年政令第二〇一号違反被告事件についての異議申立却下決定に対する抗告申立
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑8号31頁
原審
福岡高等裁判所 
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

事實審理に入るに先立ち公判請求書に記載された罪名の基本である刑罰法令が違憲無効であるか否かについての判斷明示の要否

裁判要旨

裁判所が公判手續において、事實審理に入るに先立つて、公判請求書に記載された罪名の基本である刑罰法令が違憲無効であるか否かについて、豫めその判斷を示さなくても、憲法の規定又はその精神に反するものでないことは當裁判所の判例とするところである。

参照法条

憲法37條1項,舊刑訴法348條

主文

本件抗告を棄却する。

理由

本件抗告理由は別紙のとおりである。

しかし、裁判所が公判手続において、事実審理に入るに先立つて、公判請求書に記載された罪名の基本である刑罰法令が違憲無効であるか否かについて、予めその判断を示さなくても、それは憲法の規定又はその精神に反するものではないことは当裁判所の判例とするところである(昭和二二年(つ)第二六号、昭和二三年一一月一五日大法廷決定)従つて原裁判所の公判において裁判長が所論制令の違憲無効であるか否かについて判断を示すことなく事実審理に入つたこと、並に原裁判所が前記決定においてこれを是認したことは、何ら憲法に違反するものではないから、本件抗告は理由がない。

よつて、刑訴施行法第二条、旧刑訴第四六六条第一項後段に従い主文のとおり決定する。

この決定は裁判官全員一致の意見である。

昭和二四年三月二日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74789/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363880)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。