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最高裁第二小法廷判決棄却集刑12号659頁

最二小判 昭和24年7月16日

昭和24年(れ)第1021号 強盗傷人

判示事項

意思の連絡と共同正犯の成立及び共犯者の一部の者のなした暴行と強盜の共同正犯

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和24年7月16日 (1949-07-16)
事件番号
昭和24年(れ)第1021号
事件名
強盗傷人
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑12号659頁
原審
大阪高等裁判所  昭和24年3月4日
分野
刑事

判示事項

一意思の連絡と共同正犯の成立及び共犯者の一部の者のなした暴行と強盜の共同正犯

二自白の補強證據

裁判要旨

一事前に共謀の事實がなくても共犯者がその相手方と意思の連絡の下に犯行に及んだ場合には共同正犯となること。そして被告人が暴行を加えなくても他の共犯者が暴行を爲した事實があれば強盜の共同正犯としての責任を負うことは夫々當裁判所の判例の示すところである。(昭和二三年(れ)第三五一號。同年七月二〇日第三小法廷判決。昭和二二年(れ)第二〇三號、同二三年三月一三日第二小法廷判決)

二自白はその全部に亘つて補強證據を必要とするものでないことは既に當裁判所の判例とするところである。(昭和二三年(れ)第一五三號同二三年六月九日大法廷判決參照)

参照法条

刑法60條,刑法236條,憲法38條3項,刑訴應急措置法10條3項

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人Aの上告趣意及び弁護人千葉清雄の上告趣意第一点について。

しかし原判決は被告人Aが衣類を窃取中原審相被告人Bがこれに加担してCに暴行を加え両人協力して衣類を奪取しその結果右Cに傷害を加えた事実を認定しているのである。そしてこの事実は原判決挙示の証拠により十分に認めることができるのである。事前に共謀の事実がなくても共犯者がその相手方と意思の連絡の下に犯行に及んだ場合には共同正犯となること、そして被告人が暴行を加えなくても他の共犯者が暴行を為した事実があれば強盗の共同正犯としての責任を負うこととは夫々当裁判所の判例の示すところである(昭和二三年(れ)第三五一号同年七月二〇日第三小法廷判決。昭和二二年(れ)第二〇三号同二三年三月一三日第二小法廷判決)然らば原判決が被告人に刑法第六〇条第二四〇条を適用処断したのは正当であつて、所論の違法はないというべきである。各論旨は理由がない。

弁護人千葉清雄の上告趣意第二点について。

しかし本件犯罪事実は原判決挙示の証拠で十分認めうることは前段に述べた通りである。そして自白はその全部に互つて補強証拠を必要とするものでないことは既に当裁判所の判例とするところであるから、(昭和二二年(れ)第一五三号同二三年六月九日大法廷判決)、原判決がかりに所論意思連絡の事実を被告人の自白のみで認定したとしても何等違法の点はないのである。論旨は理由がない。よつて刑訴施行法第二条、旧刑訴法第四四六条に則り主文の通り判決する。右は裁判官全員の一致した意見である。

検察官茂見義勝関与

昭和二四年七月一六日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74799/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363886)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。