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最高裁第二小法廷判決棄却集刑17号441頁

最二小判 昭和25年4月28日

昭和24年(れ)第1032号 恐喝

判示事項

警察法施行前に肩書資格を誤記した司法警察官の作成にかかる聽取書の効力

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和25年4月28日 (1950-04-28)
事件番号
昭和24年(れ)第1032号
事件名
恐喝
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑17号441頁
原審
仙台高等裁判所  昭和23年12月24日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

警察法施行前に肩書資格を誤記した司法警察官の作成にかかる聽取書の効力

裁判要旨

警察法は昭和二三年三月七日から施行されたものであるから昭和二三年二月二八附の司法警察官の聽取書は同法の適用がないわけである。從つて同法第五四條第五五條を引用して右聽取書の無効を主張する所論は理由がない。ところが右聽取書の作成者Aのの肩書資格についての記載をみると「於山形市警察署國家地方警察山形縣本部刑事部刑事課警部補」となつている。然るに警察法の施行期日に關する政令(昭和二三年三月六日政令第五〇號)による警察職員の任命は警察法施行の日(昭和二三年三月七日)から効力を有する旨を明かにしているから、右聽取書作成當時には右の如き肩書資格はあり得ないわけである。この點については當裁判所の職權調査によつてAは右聽取書作成當時山形縣刑事課勤務の警部補であつたこと、國家地方警察は、その發足前準備として昭和二三年二月六日より事實上新機構ができていたこと、從つて、A警部補は國家地方警察山形縣本部刑事課所屬に配屬替えされたと思い込んで、右聽取書の末尾に前記の如く自己の資格等を誤記したことを明瞭にすることを得た。してみると前記聽取書は結局山形縣刑事課勤務司法警察官警部補Aによつて作成された有効なものということができるから右聽取書の無効を前提とする論旨も理由がない。

参照法条

警察法54條,警察法55條,警察法の施行期日に關する政令(昭23、3、6政令60號)

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人太田耐造同桃沢全司の上告趣意第一点について。

しかし原判決挙示のBその他の諸証人に対する司法警察官の聴取書中の供述記載がいずれも真実のものでなく、係警察官によつて歪曲されたものであると認むべき形跡はない。所論は憲法違反の主張の如く見えるがその実は、原審の自由裁量に属する証拠の取捨選択をいわれなく非難するに外ならない。上告理由として採用の限りでない。

同第二点について。

しかし警察法は昭和二三年三月七日から施行されたものであるから所論Bに対する昭和二三年二月二八日附の司法警察官の聴取書は警察法施行前に作成されたもので警察法の適用がないわけである。従つて同法第五四条第五五条を引用して右聴取書の無効を主張する所論は理由がない。ところが右聴取書の作成者Aの肩書資格についての記載をみると、「於山形市警察署国家地方警察山形県本部刑事部刑事課警部補」となつている。然るに警察法の施行期日に関する政令(昭和二三年三月六日政令第五〇号)によると警察職員の任命は警察法施行の日(昭和二三年三月七日)から効力を有する旨を明かにしている。してみると右聴取書作成当時には右の如き肩書資格はあり得ないわけで、右作成者が果して正当な捜査権を有する司法警察官であつたか否かが問題となるわけである。この点については当裁判所が職権によつて調査したところによつて、前記Aは右聴取書作成当時は山形県刑事課勤務の警部補であつたこと、国家地方警察は、その法律上の発足前準備として昭和二三年二月六日より事実上新機構ができていたこと、従つてA警部補は国家地方警察山形県本部刑事課所属に配属替えされたと思い込んで、右聴取書の末尾に前記の如く自己の資格等を誤記したことを明瞭にすることを得た。

してみると前記聴取書は結局山形県刑事課勤務司法警察官警部補Aによつて作成された有効なものということができるから右聴取書の無効を前提とする論旨も理由がない。

同第三点について。

しかし所論摘記のCの供述を他の諸証拠と綜合して検討してみると、それは明かに単なる風評ではなく、D等から直接聞いた体験に基くものであることが判明する。従つて原判決には所論の如き違法はなく論旨は理由がない。

よつて旧刑訴第四四六条に従い主文のとおり判決する。

右は裁判官全員一致の意見である。

検察官岡本梅次郎関与

昭和二五年四月二八日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官霜山精一

裁判官小谷勝重

裁判官藤田八郎

裁判官栗山茂は出張中につき、署名押印するこ

とができない

裁判長裁判官 霜山精一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74800/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363882)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。