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最高裁第三小法廷判決棄却集刑14号129頁

最三小判 昭和24年10月11日

昭和24年(れ)第1062号 詐欺

判示事項

適法な召喚手續がなされたにも拘らず公判期日に不出頭の辯護人に對し重ねて次回期日の召喚手續をなすことの要否と辯護權の不法制限

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和24年10月11日 (1949-10-11)
事件番号
昭和24年(れ)第1062号
事件名
詐欺
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑14号129頁
原審
東京高等裁判所  昭和24年3月14日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

適法な召喚手續がなされたにも拘らず公判期日に不出頭の辯護人に對し重ねて次回期日の召喚手續をなすことの要否と辯護權の不法制限

裁判要旨

第一回公判期日につき辯護人に對し適法な召喚手續がとられている以上同公判期日に同辯護人が出頭しない場合は特別の事情がない限り裁判所が公判廷において次回公判期日を指定告知すれば足り不出頭の辯護人に對し重ねて舊刑事訴訟法第三二〇條の召喚手續をする必要なく第二回公判以後の公判期日についても順次同様であることは大審院判例の示すところでありまた當裁判所の判例とするところである。記録に徴する原審第六回公判期日には被告人及び遊田辯護人出廷し次回公判期日を指定し且つ之れを告知したことは明らかであるから、第六回公判期日の通知を受けながら當日出頭しなかつたAに對して第七回公判期日を通知しなくとも何等手續に欠くところはなく、從つて不法の辯護權の行使を制限したものではない。

参照法条

舊刑訴法320條,舊刑訴法410條11號

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人遊田多聞の上告趣意は末尾に添附した別紙書面の通りである

按するに昭和二四年一月二六日原審第六回公判期日において弁護人A不出頭のまま審理をなし、次回期日を同年三月二日午前一〇時と指定し、且つ受命判事をして証人Bの臨床訊問をなさしめる決定を為し其証拠調期日を同年二月一二日午前一〇時と指定し、何れも当日出頭した関係人に之れを告知したこと、及び同年三月二日の第七回公判期日には被告人並に遊田弁護人が出廷しただけでAは不出頭のまま審理をとげ、且つ判決言渡期日を同年三月一四日午前一〇時と指定且つ之れを告知し、同日判決の言渡があつたこと並に同年三月二日の第七回公判期日の召喚状をAに送達した事実無く、また同弁護人より右期日に出頭すべき旨を記載した書面を原審裁判所に提出した形跡のないことは所論の通りである。しかし第一回公判期日につき弁護人に対し適法な召喚手続がとられている以上同公判期日に同弁護人が出頭しない場合は特別の事情のない限り裁判所が公判廷において次回公判期日を指定告知すれば足り不出頭の弁護人に対し重ねて旧刑事訴訟法第三二〇条の召喚手続をする必要なく第二回以後の公判期日についても順次同様であることは大審院判例の示すところでありまた当裁判所の判例とするところである。記録に徴するに原審第六回公判期日には被告人及び遊田弁護人出廷し次回公判期日を指定し且つ之れを告知したことは明らかであるから第六回公判期日の通知を受けながら当日出頭しなかつたAに対して第七回公判期日を通知しなくとも何等手続に欠くところはなく、従つて不法に弁護権の行使を制限したものではない、論旨は理由がない。

よつて旧刑事訴訟法が第四四六条により主文の通り判決する。

以上は裁判官全員一致の意見である。

検察官長谷川瀏関与

昭和二四年一〇月一一日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74801/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363884)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。