主文
本件各上告を棄却する。
理由
被告人Ａ弁護人大橋誠一の上告趣意について。
所論は縷述するところがあるけれども、これを検討すれば、結局原判決が証拠に採つていない証拠に基いて原判決の事実認定を非難するに帰着するものである。したがつて刑訴応急措置法第一三条第二項の規定により、上告適法の理由とならない。被告人Ａ提出の上告趣意について。
上告趣意一の強盗行為（原判決判示第一の事実）は未遂であることは、原判決もそのとおりに認定しているのであるが、その現場において傷人した以上は、たとい強盗行為は未遂であつても、刑法第二四〇条前段の強盗傷人罪は成立するのである。次に上告趣意二の窃盗行為（原判決判示第二第三の事実）は、原判決挙示の証拠により十分に認めることができる。次に上告趣意三の強盗殺人の所為（原判決判示第四の事実）については、金品を盗つた覚えはなく、又同殺人の点は結局被告人の正当防衛行為であると主張するのであるが、原判決は判示金品を盗つた事実を認定し、又殺人の点については正当防衛行為とは認めていないのである。そして原判決挙示の証拠である被告人に対する検事聴取書及び同司法警察官の第二、三回の聴取書によれば、原判決認定の金品を盗つた事実を認むるに十分であり、又殺人の所為は正当防衛によるものでないことも亦明らかである。以上のとおりであるから、被告人の申し分は何れも之を取り上げることはできない。
被告人Ｂ同Ｃ弁護人折田清一の上告趣意について。
しかし、所論指摘の昭和二二年三月四日頃、被告人Ｃが一時所論拳銃を所持した事実は原審挙示証拠の第一審第二回公判調書中の同人の供述により明らかである。即ち原審は右日頃には被告人Ｂも同Ｃも同一拳銃を交々所持した関係にある事実をそれぞれ証拠により認定したものであることが明らかであるから、論旨は理由がない。
よつて刑訴施行法第二条、旧刑訴法第四四六条に従い主文のとおり判決する。この判決は裁判官全員一致の意見である。
検察官茂見義勝関与
昭和二四年七月一六日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74807/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363886）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。