TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷判決棄却集刑14号317頁

最二小判 昭和24年10月29日

昭和24年(れ)第1546号 強盗、住居侵入

判示事項

召喚手續について記録上明かでない場合と召喚手續の適否/公判期日の被告人に對する召喚手續に關し、その判決郵便送達報告書中の氏名の誤記と公判調書中に記載による誤記たることの認定

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和24年10月29日 (1949-10-29)
事件番号
昭和24年(れ)第1546号
事件名
強盗、住居侵入
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑14号317頁
原審
東京高等裁判所  昭和24年1月20日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一召喚手續について記録上明かでない場合と召喚手續の適否

二公判期日の被告人に對する召喚手續に關し、その判決郵便送達報告書中の氏名の誤記と公判調書中に記載による誤記たることの認定

裁判要旨

一公判期日における召喚手續の履踐については、之は記録上明確にしなければならないと言う法令の根據はないのであつて、したがつて、このことが記録上は明確でないと言うことの一事をもつては、その召喚手續が適法に行われなかつたと言う結論には到達し得ないのである。(昭和二三年(れ)第八二六號同年一二月四日第二小法廷判決参照)

二所論第七回公判期日の被告人に對する召喚手續に關し、その判決郵便送達報告書中の氏名の記載が「A」と記載されてあることは所論指摘の所りであるが未だ右送達報告書の記載だけでは、被告人に對し現實に送達された召喚状の氏名の記載までが、右と同様の記載であつたとは之を斷定できないのみでなく、被告人(及び石川辯護人)は該召喚期日である昭和二四年一月一三日の所論第七回公判期日に出頭し、被告人及び石川辯護人とも何等の異議を述べず、審理が行われたものであることは同公判調書上明白である。しからば寧ろ被告人に現實に送達された召喚状には「B」と記載されてあつたものと認むることを相當とする。されば所論指摘の送達報告書の前示記載は「B」と書くべきを、誤記したものであることは明らかである。

参照法条

舊刑訴法320條2項,舊刑訴法84條1項

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人岡田久恵の上告趣意について。

記録を精査するに(1)所論の原審第三回公判期日には、第二回公判廷において次回(即ち第三回)公判期日に関する適法な告知を受けながら(記録七八九丁、八〇三丁)、しかも被告人及び石川弁護人からも期日変更申請等その他記録上何等首肯し得る事由なくして、第三回公判期日に出頭せず(記録八四八丁裏)。裁判長は合議の上被告人に対する審理分離の決定を為し(記録八四八丁裏)、且つこの公判期日においては前回(第二回公判)決定済の、原審相被告人Cのため同弁護人高垣憲臣の申請に係る所論証人Dの訊問が為されたもの(記録八〇二丁裏、八〇三丁、八五六丁以下)であつて、この間原審の手続には何等の違法はないのである。(2)次に所論の第四回公判期日においては、被告人及び石川弁護人とも出廷したが、当日は何等の審理弁論も行われず、単に延期となり、次回公判期日の指定告知が為されて閉廷となつたことは記録上明かである。しかるに、この期日における被告人に対する召喚手続は之を履践した証跡が記録上認められないことは、所論のとおりである。(石川弁護人には召喚状の送達あり)。しかし、公判期日における召喚手続の履践については、之を記録上明確にしなければならないと言う法令の根拠はないのであつて、したがつて、このことが記録上は明確でないと言うことの一事をもつては、その召喚手続が適法に行われなかつたと言う結論には到達し得ないのである(昭和二三年(れ)第八二六号同年一二月四日第二小法廷判決参照)。(3)次に、昭和二三年一二月二日の第五回公判期日についても召喚状が発せられていないとの所論については、右第四回公判廷において、被告人及び弁護人とも所論第五回公判期日の指定告知を受けていることは記録上明かであるから(記録八七二丁裏)、論旨は理由がなく、尚当日は、被告人に対し適式に併合審理の決定が為され(記録八七四丁裏)、次で前示被告人不出頭のまゝ審理分離となつた第三回公判廷において取調べられた、所論Dの証言調書等その他すべての証拠につき適法な証拠調が履践されていることは記録上明確である(記録八七五丁)から、この点に関する各所論もすべて理由のないものであることは明かである。(4)次に所論第七回公判期日の被告人に対する召喚手続に関し、その郵便送達報告書中の氏名の記載が「A」と記載されてあることは、所論指摘のとおりであるが未だ右送達報告書の記載だけでは、被告人に対し現実に送達された召喚状の氏名の記載までが、右と同様の記載であつたとは之を断定できないのみでなく、被告人(及び石川弁護人)は該召喚期日である、昭和二四年一月一三日の所論第七回公判期日に出頭し、被告人及び石川弁護人とも何等の異議を述べず、審理が行われたものであることは同公判調書上明確である。しからば、寧ろ被告人に現実に送達された召喚状には「B」と記載されてあつたものと認むることを相当とする。されば所論指摘の送達報告書の前示記載は「B」と書ぐべきを、誤記したものであることは明かであるから、この点に関する所論も亦理由がない。

以上の如く論旨はすべて理由がないから、刑訴施行法第二条及び旧刑訴法第四四六条にしたがい、主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員一致の意見によるものである。

検察官岡本梅次郎関与

昭和二四年一〇月二九日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74845/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363884)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。