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最高裁第三小法廷判決棄却集刑14号355頁

最三小判 昭和24年11月1日

昭和24年(れ)第1558号 昭和二二年政令第一六五号違反

判示事項

刑訴施行法第二條の合憲性

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和24年11月1日 (1949-11-01)
事件番号
昭和24年(れ)第1558号
事件名
昭和二二年政令第一六五号違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑14号355頁
原審
大阪高等裁判所  昭和24年4月13日
分野
刑事

判示事項

刑訴施行法第二條の合憲性

裁判要旨

刑事訴訟法第二條は憲法違反のものでないことは當裁判所判例の示すところである。(昭和二三年(れ)第一五七七號同二四年五月一八日大法廷判決参照)

参照法条

憲法13條,憲法14條,刑訴施工法2條

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人五十嵐太仲の上告趣意は末尾に添附した別紙書面記載の通りである。弁護人五十嵐太仲上告趣意第一点について。

しかし公判廷における被告人の自白は憲法第三八条第三項刑訴応急措置法第一〇条第三項の「自白」の中にふくまれないということは当裁判所の屡々判例とするところである。論旨は右判例を非難しているが今之れを改めなければならない理由はない。従つて原判決において原審公判廷における被告人の自白を唯一の証拠として有罪の判決を言渡したとしても所論の加き違法はない。論旨は理由がない。第二点について。

論旨は被告人の行為はA某の犯行を幇助したにすぎないから法律上従犯として刑法第六三条により減刑されなければならないと主張するが原判決挙示の証拠によれば従犯とは認められないから原判決の事実認定は法則に違背するところはない。又論旨に述べているように、被告人は自分が借りている建物内に判示物体を保管し、後之れを売却したというのであれば、所持罪の本犯は成立することとなるから所論刑法第六三条により減刑しないとしても何等非難すべきところはない。論旨は刑事訴訟法施行法第二条は憲法違反であると主張し原判決の事実誤認及び量刑不当を非難するが、刑事訴訟法施行法第二条は憲法違反のものでないことは当裁判所判例の示すところであるから論旨は採用できない。(昭和二三年(れ)第一五七七号同二四年五月一八日大法廷判決参照)なほ論旨は、原判決は著しく正義に反すると主張するが右主張は上告適法の理由とはならない。よつて旧刑事訴訟法第四四六条、当裁判所裁判事務処理規則第九条第四項により主文の通り判決する。

以上は自白の点に関する裁判官井上登、同穂積重遠の反対意見を除く裁判官一致の意見である。

裁判官井上登の反対意見は当裁判所昭和二三年(れ)第一六八号事件判決書記載の通りであり、裁判官穂積重遠の反対意見は当裁判所昭和二三年(れ)第一五四四号事件判決書記載の通りである。

検察官竹原精太郎関与

昭和二四年一一月一日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74846/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363884)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。