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最高裁第二小法廷判決棄却集刑14号219頁

最二小判 昭和24年10月15日

昭和24年(れ)第1660号 物価統制令違反

判示事項

被告事件に關し事實の顛未を記載した始末書の性質

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和24年10月15日 (1949-10-15)
事件番号
昭和24年(れ)第1660号
事件名
物価統制令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑14号219頁
原審
福岡高等裁判所  昭和24年5月18日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

被告事件に關し事實の顛未を記載した始末書の性質

裁判要旨

所論の始末書は、本件被告事件に關しその名義人の關與した事實の顛未を記載してこれを捜査官署に提出したものであつて、したがつてその本質は一種の報告的文書であること明かであるから舊刑訴法第三四〇條に所謂證據書類に該當し、所謂證據物たる書類(同法第三四一條第二項)に該當しないことは明かである。

参照法条

舊刑訴法340條,舊刑訴法341條2項

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人鶴田英夫、同大山菊治上告趣意第一点について。

しかし、原審が本件において被告人に実刑を科したことにつき、何等実験則違背等の簾を認め難い。論旨は理由がない。

同第二点について。

しかし、所論の始末書は、本件被告事件に関しその名義人の関与した事実の顛末を記載してこれを捜査官署に提出したものであつて、したがつてその本質は一種の報告的文書であること明かであるから旧刑訴法第三四〇条に所謂証拠書類に該当し、所論証拠物たる書類(同法第三四一条第二項)に該当しないことは明かである。そして、原審公判調書(記録七一丁)によれば、該始末書に対し適法な証拠調が為されているのであるから、論旨は理由がない。

よつて刑訴施行法第二条並びに旧刑訴法第四四六条にしたがい、主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員一致の意見によるものである。

検察官草鹿浅之介関与

昭和二四年一〇月一五日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74855/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363884)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。