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最高裁第三小法廷判決棄却集刑16号1頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和25年1月10日

昭和24年(れ)第1759号 銃砲等所持禁止令違反

判示事項

被告人の審理の冒頭における犯罪事實の概括的な供述と個々の點についての供述とが相反する場合と自由心證

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和25年1月10日 (1950-01-10)
事件番号
昭和24年(れ)第1759号
事件名
銃砲等所持禁止令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑16号1頁
原審
大阪高等裁判所  昭和24年3月14日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

被告人の審理の冒頭における犯罪事實の概括的な供述と個々の點についての供述とが相反する場合と自由心證

裁判要旨

論旨は、審理の冒頭における概括的な犯罪事実の承認によつて、犯罪事實の内容に亘り全部を認めたものとすることはできないと主張するなるほど、被告人が概括的の問答では犯罪事實を認めても、個々の點についてはこれに反する供述をしたような場合には、冒頭の答えだけで細部に亘る悉くの事實を認めたものとは云い難いこともあらう。しかしその何れの供述が眞實に合するか、從つて何れを證據として採用するかは、裁判官が自由な心證によつて決し得るところである。のみならず本件に於ては、所論の、被告人が拳銃をAに渡したという供述と冒頭の供述とは必ずしも矛盾するものではない。

参照法条

舊刑訴法337條

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人四方田保の上告趣意第一について。

本件第一審判決には、原判決と同じく、被告人が昭和二二年四月一三日頃から同年一二月九日頃迄の間拳銃一挺を所持した旨の記載がある。原審公判廷に於て検事は第一審判決記載の犯罪事実を述べて審判を求め、裁判長が検事の陳述と同じ被告事件を告げて、「この事実はどうか」と問うたのに対して、被告人は「事実は其の通り相違ありません」と答えている。してみれば被告人は、原判決摘示の事実と同趣旨の供述をしたものということができる。従つて原判決が、原審公判廷における被告人の「関係部分につきその旨の供述」を証拠として判示事実を認定したのは、所論のように虚無の証拠を以て事実を認定したものではない。論旨は、審理の冒頭における概括的な犯罪事実の承認によつて、犯罪事実の内容に亘り全部を認めたものとすることはできないと主張する。なるほど、被告人が概括的の問答では犯罪事実を認めても、個々の点についてはこれに反する供述をしたような場合には、冒頭の答えだけで細部に亘る悉くの事実を認めたものとは云い難いこともあろう。しかしその何れの供述が真実に合するか、従つて何れを証拠として採用するかは、裁判官が自由な心証によつて決し得るところである。のみならず本件に於ては、所論の、被告人が拳銃をAに渡したという供述と冒頭の供述とは必ずしも矛盾するものではない。被告人は、拳銃をAに渡しても、それは保管を託しただけで引き続き所持を継続していたものと考え得られるからである。(警察における被疑者訊問調書によれば、被告人は、拳銃を厳封したまま内容が何であるかを秘して、自家に同居していた実弟Aに渡し、その勤務先きであるB小学校に保管するよう依頼したのだと供述している。そうして第一審公判に於て被告人は、右の供述内容について「その通りであります」と述べ、第一審判決は、この公判廷の供述を証拠として、被告人が四月一三日頃より一二月九日頃迄自宅及びB小学校において拳銃を所持していたという事実を認定したのである。)それ故に論旨は採用することができない。同上第二について。

しかし所論の諸点は前掲の警察における被疑者訊問調書に明かに記載されている。原審公判調書によれば「本件記録編綴の各訊問調書」について証拠調がなされているから、右の警察における訊問調書についても証拠調がなされたことが明かである。裁判長は、是等の訊問調書の要旨を告げ、被告人に対し意見弁解の有無を問い、他に利益の証拠があれば提出することができる旨を述べたと記載されているから、裁判所は所論の諸点についても審理を尽したことが窺われる。それ故に原判決には、所論のような審理不尽の違法は存しない。論旨は理由がない。

同上第三について。

原判決には審理不尽の違法もなく、虚無の証拠を断罪の資料とした違法もないこと、上述の通りであるから、論旨何れの点も採用することができない。以上の理由により旧刑訴法第四四六条に従い主文の通り判決する。

この判決は裁判官全員一致の意見によるものである。

検察官竹原精太郎関与

昭和二五年一月一〇日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74861/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363907)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。