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最高裁第二小法廷判決棄却集刑14号819頁

最二小判 昭和24年11月26日

昭和24年(れ)第1797号 賍物故買

判示事項

親族相盜の場合において賍物たるの情を知つて買受た者の責任

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和24年11月26日 (1949-11-26)
事件番号
昭和24年(れ)第1797号
事件名
賍物故買
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑14号819頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和23年12月4日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

親族相盜の場合において賍物たるの情を知つて買受た者の責任

裁判要旨

窃盜犯人が盜難被疑者の直系卑屬であることは免責の事由になるだけであつて少しも窃盜罪の成立を妨げるものではないから親族相盜の場合でも賍物たるの情を知つてこれを買受ければ故買罪が成立することは疑のないところである。然らば原審が右と同一解釋の下に賍物故買罪をもつて被告人を問擬したことは正當である。

参照法条

刑法244條1項,刑法256條1項

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人服部芳太郎の上告趣意について。

原審は原判決挙示の証拠により被告人が買受けた物品が盗賍品であることを確定しているのである。即ち判示第一の物品はAが実父のB方から盗んだものであり判示第二の物品はCが自家から盗みだしたものであることは証拠から明らかである。そして窃盗犯人が盗難被害者の直系卑属であることは免責の事由になるだけであつて少しも窃盗罪の成立を妨げるものではないから親族相盗の場合でも賍物たるの情を知つてこれを買受ければ故買罪が成立することは疑のないところである。然らば原審が右と同一解釈の下に賍物故買罪をもつて被告人を問擬したことは正当である。次ぎに論旨はA及びCの所為は窃盗を以つて目すべきものではないと主張するけれどもそれは原審が証拠によつて認定した事実を誤なりと主張するものであつて採用することはできない。それゆえ論旨はその理由がない。

よつて刑訴施行法第二条旧刑訴第四四六条により主文のとおり判決する。この判決は裁判官全員一致の意見である。

検察官草鹿浅之助関与

昭和二四年一一月二六日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74865/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363884)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。