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最高裁第一小法廷判決棄却集刑14号265頁

最一小判 昭和24年10月20日

昭和24年(れ)第2061号 詐欺

判示事項

憲法第三七條第二項前段の法意

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和24年10月20日 (1949-10-20)
事件番号
昭和24年(れ)第2061号
事件名
詐欺
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑14号265頁
原審
大阪高等裁判所  昭和24年3月31日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

憲法第三七條第二項前段の法意

裁判要旨

憲法第三七條第二項の規定は事案の判斷に不必要な關係人までもそれを證人として尋問すべきことを定めたものでなく、事實審裁判所は各場合における證據關係等の實状等に鑑み合理的に證據調の限度を裁定し得るものといわざるを得ない。(昭和二三年(れ)第二三〇號同年七月二九日大法廷判決、判例集第二巻九號一〇四五頁参照)

参照法条

憲法37條2項

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人の上告趣意について。

原判決の事実認定は、原判決挙示の証拠に照らし、これを肯認するに難くないのである。そして右認定の一資料とされた被告人に対する検察事務官の聴取書中の供述が、論旨の主張するように強要されたものであるということは、記録上これを認むべき何等の証跡も存在しないのである。又被告人が原審においてA某を証人として喚問すべきことを求め、原審がその申請を却下したことは、原審公判調書の記載により知り得るのであるが、憲法三七条二項の規定は事案の判断に不必要な関係人までもそれを証人として尋問すべきことを定めたものではなく、事実審裁判所は各場合における証拠関係の実状等に鑑み合理的に証拠調の限度を裁定し得るものといわざるを得ない。この事は当裁判所大法廷の判例とするところである。(昭和二三年(れ)二三〇号同年七月二九日大法廷判決判例集二巻九号一〇四五頁参照)原審が右証人喚問申請を却下したのも、かかる証拠調を案件の判断上不必要と認めた結果に外ならないと思われるのであり、しかも原審のこの証拠調の限度に関する裁定はその審理の全貌に鑑み首肯するに難くないのである。されば論旨の中憲法違反に関連する所論は採用に値しないところであり、又その他の所論は畢竟事実審たる原審の裁量権に属する事実の認定又は刑の量定を非難するに帰着し上告適法の理由となすに足りない。

よつて旧刑訴四四六条に従い主文の通り判決する。

この判決は裁判官全員一致した意見である。

検察官小幡勇三郎関与

昭和二四年一〇月二〇日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74886/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363884)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。