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最高裁第三小法廷判決破棄差戻集刑16号9頁

最三小判 昭和25年1月10日

昭和24年(れ)第2067号 住居侵入

判示事項

犯罪の場所の相異と公訴事實の同一性

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和25年1月10日 (1950-01-10)
事件番号
昭和24年(れ)第2067号
事件名
住居侵入
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
集刑16号9頁
原審
札幌高等裁判所  函館支部  昭和24年4月21日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

犯罪の場所の相異と公訴事實の同一性

裁判要旨

公判請求書記載の事實と檢事が論告において誤記として訂正した事實とを比照してみると被告人も罪名も犯行の日時も凡て同じであつて、唯犯罪の場所がa詰所でなくてそれより僅かに六十間隔たるb詰所と訂正されたに過ぎない。而もその二つの建物は、同一人の看守する同一機關區構内に存在し、且つ同一人の看守に屬するものである。してみれば右訂正によつて犯罪事實の同一性は失はれていないことが明らかである。このように事實の同一性が害されない限り、檢察官が公判廷に、おいて口頭を以て公判請求書記載の事實を補正し得るものと解すべきことは、所論の通りであつて、原判決のように右の訂正を許されないものと解すべき理由はない。

参照法条

舊刑訴法291條,舊刑訴法410條18號

主文

原判決を破毀する。

本件を札幌高等裁判所函館支部に差戻す。

理由

札幌高等検察庁函館支部検察官佐藤豁の上告趣意について。

本件の公判請求書には、第一の事実として、「被告人は職場抛棄を煽動する目的で昭和二十三年八月二十二日午後四時三十分頃北海道山越郡c町所在国鉄長万部機関区長Aの看守する建造物たるa詰所に故なく侵入したものである」と記載されているが、原審に於て、検事は、右の第一事実に基いて公訴事実を陳述し、後所謂論告に於て、右の事実中「a詰所」とあるのは、「b詰所」の誤記であるから訂正する旨を述べたこと原判決によつて明かである。これに対して原判決は、「被告人は、昭和二十三年八月二十二日午前十一時過頃右機関区a詰所へ赴き更に同日午後四時半頃右a詰所より約六十間へだたる同機関区b詰所え赴いた事実が明白であるから本件公訴事実は、右二つの事実の内いずれかを対象としたものと思はれるけれども果してそのいずれを起訴したものか、公判請求書の記載によつては確定し得ない。しかして右の如く同一日に午前にa詰所へ赴いた甲事実と午后にb詰所へ赴いた乙事実とあつて、公判請求書記載事実の時間の点を訂正すれば甲事実となり、場所の点を訂正すれば乙事実となるというが如き場合に於て、しかも一件記録上時間場所のいずれの点を誤記したものか明白でない場合にあつては、公判廷における釈明によつてこの点に関する公判請求書の記載を訂正することは許されないと解すべきである。」と判示したのである。しかし公判請求書記載の事実と誤記として訂正された事実とを比照してみると、被告人も罪名も犯行の日時も凡て同じであつて、唯犯罪の場所がa詰所でなくてそれより僅かに六十間隔たるb詰所と訂正されたに過ぎない。而もその二つの建物は、同一人の看守する同一機関区構内に存在し、且つ同一人の看守に属するものである。してみれば右の訂正によつて犯罪事実の同一性は失はれていないことが明らかである。このように事実の同一性が害されない限り、検察官が公判廷に於て口頭を以て公判請求書記載の事実を補正し得るものと解すべきことは、所論の通りであつて、原判決のように右の訂正を許されないものと解すべき理由はない。この点に於て原判決は、刑事訴訟手続に関する法律の解釈を誤つたものである。

右の理由により本件公訴事実は、検事が口頭によつて訂正した通り、被告人が前記b詰所に故なく侵入したという事実であるから、原審は右の事実につき審判すべきであつたにも拘わらず、このことを為さず、原判決は単に、「被告人が右場所(公判請求書記載の場所、即ちa詰所)に侵入したという事実を認むべき証拠は存在しない」とのみ判示するに止まつて、無罪を言い渡したのは、所論のように、審判の請求を受けた事件につき判決を為さない違法を犯したものである。よつて論旨は理由があり、原判決は破毀を免れない。右の違法は、事実の確定に影響を及ぼすべきものと認められるから旧刑訴第四四七条、第四四八条の二、刑訴施行法第二条により主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員一致の意見によるものである。

検察官長谷川瀏関与

昭和二五年一月一〇日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74887/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363907)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。