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最高裁第一小法廷判決棄却集刑16号171頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和25年1月26日

昭和24年(れ)第2359号 強盗、住居侵入

判示事項

第三回公判調書と記載すべきところを第二回公判調書と記載した場合と誤記たることの認定

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和25年1月26日 (1950-01-26)
事件番号
昭和24年(れ)第2359号
事件名
強盗、住居侵入
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑16号171頁
原審
東京高等裁判所  昭和24年7月14日
分野
刑事

判示事項

一第三回公判調書と記載すべきところを第二回公判調書と記載した場合と誤記たることの認定

二判決における證據説示の程度

裁判要旨

一記録によれば、原審第四回公判において所論のように判示に更迭があり、公判手續の更新が行われたのであるが、同公判調書には論旨摘録の通り、訴訟關係人かいずれも第一回公判調書記載と同趣旨の辯論をなしたものの如く記載せられていることが認められる。しかし、原審第二回公判期日は共に何等の實体的辯論もなく延期されているのであつて、第三回公判期日においてはじめて人定尋問検事の控訴事實の陳述及び被告人の尋問等が行われたものであることが記録上明白なのである。されば所論第四回公判調書の更新に關する記載中「第二回公判調書記載と同趣旨………」とあるのは、すべて「第三回公判調書記載と同趣旨………」の誤記に過ぎないものであると認められるのである。從つて原審公判手續には所論のような違法はない。

二舊刑訴法第三六〇條第一項は「有罪ノ言渡ヲ爲スニハ罪ト爲ルヘキ事實及證據ニヨリ之ヲ認メタル理由ヲ説明」することを規定しているに過ぎない。夫故、有罪判決における證據説明としては罪となるべき事實が如何なる證據により認定せられたかを明確にするため具体的にその證據を特定しその内容を説示するのを以て足るのであつて、この要請を充するものである以上、事實認定の資料たる證據を一括して舉示することを妨ぐべき何等の理由もなく、必ずしも所論のように認定した個々の事實につき各別にその證據を摘示してその關連を一々明らかにする必要はないのである。この事は併合罪の係にある各個の罪を構成する事實についてもその理を異にすべきものではない。いま原判決の證據説明をみるに原判決は併合罪の關係にある各個の犯罪事實を各別に認定判示しながら、その認定資料である證載はこれを一括舉示していることは所論の通りであるが、各證據につき具体的にこれを特定し且つその内容を明らかにしているのであるから、これを目して違法ということはできない。原判決には所論のような違法はない。

参照法条

舊刑訴法60條,舊刑訴法64條,舊刑訴法360條第1項

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人江村高行同田中一郎、同河合信義の上告趣意

第一点について。

記録によれば、原審第四回公判において、所論のように判事に更迭があり、公判手続の更新が行われたのであるが、同公判調書には論旨摘録の通り、訴訟関係者がいずれも第一回公判調書記載と同趣旨の弁論をなしたものの如く記載せられていることが認められる。しかし、原審第二回公判期日は共に何等の実体的弁論もなく延期されているのであつて、第三回公判期日においてはじめて人定尋問、検事の公訴事実の陳述及び被告人の尋問等が行われたものであることが記録上明白なのである。されば所論第四回公判調書の更新に関する記載中「第二回公判調書記載と同趣旨……」とあるのは、すべて「第三回公判調書記載と同趣旨:::」の誤記に過ぎないものであると認められるのである。従つて原審公判手続には所論のような違法はなく論旨は理由なきものである。

同第二点について。

旧刑訴三六〇条一項は「有罪ノ言渡ヲ為スニハ罪ト為ルヘキ事実及証拠ニヨリ之ヲ認メタル理由ヲ説明」することを規定しているに過ぎない。夫故、有罪判決における証拠説明としては罪となるべき事実が如何なる証拠により認定せられたかを明確にするため具体的にその証拠を特定しその内容を説示するを以て足るのであつて、この要請を充すものである以上、事実認定の資料たる証拠を一括して挙示することを防ぐべき何等の理由もなく、必ずしも所論のように認定した個々の事実につき各別にその証拠を摘示してその関連を一々明らかにする必要はないのである。この事は併合罪の関係にある各個の罪を構成する事実についてもその理を異にすべきものではない。今原判決の証拠説明をみるに、原判決は併合罪の関係にある各個の犯罪事実を各別に認定判示しながら、その認定資料である証拠はこれを一括挙示していることは所論の通りであるが、各証拠につき具体的にこれを特定し且その内容を明らかにしているのであるから、これを目して違法ということはできない。原判決には所論のような違法はなく、論旨は理由なきものである。

同第三点について。

盗罪においては、被害物件の価格そのものは、罪となるべき事実を構成するものではないから、必ずしも判決においてこれを認定する必要はなく、またこれを認定したとしてもその証拠理由を判示する必要はないのである。従つて、また判示被害物件の価格が判示証拠のそれと精密に符合しないような点があるとしても、その一事を捉えて直にその判決を違法であると断ずることはできないのである。のみならず本件においては、所論被害物件の価格に関する原判決の認定は、その証拠と精密に符合しないというだけであつて結局原判決挙示の証拠に照らしこれを肯認するに足るものといわざるを得ない。(論旨は判示第二の被害物件について原判決援用のA作成の強盗被害届(記録第一冊一五五丁)には「一万九千四百三十四円位とあるに拘わらず之を五千円位と判示している」と主張するのであるが、右被害届記載の各被害物件の価格を合算すれば五千三百円となるのであつて、これによつて判示価格を認定することは何等経験則に違反するものではない。所論は恐らく右被害物件の価格と強取せられた現金との合算額一万九千四百三十四円を被害物件のみの価格と誤解したことに基ずくものと認められる)。論旨は畢竟事実審である原審の裁量権に属する事実の認定を非難するに帰着し上告適法の理由とならない。同第四点について。

しかし所論原審認定の事実は原判決挙示の証拠に照らしこれを肯認するに難くないのである。所論は事実審である原審の裁量権に属する証拠の取捨又は事実の認定を非難するに帰着し上告適法の理由とならない。

よつて旧刑訴四四六条に従い主文の通り判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官安平政吉関与

昭和二五年一月二六日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74900/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363907)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。