TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第三小法廷判決棄却集刑16号545頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和25年2月21日

昭和24年(れ)第2469号 経済関係罰則の整備に関する法律違反

判示事項

裁判が迅速を欠いたことを理由とする上告の適否

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和25年2月21日 (1950-02-21)
事件番号
昭和24年(れ)第2469号
事件名
経済関係罰則の整備に関する法律違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑16号545頁
原審
大阪高等裁判所  昭和23年8月17日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

裁判が迅速を欠いたことを理由とする上告の適否

裁判要旨

裁判に迅速を欠いた違法があるからといつて、原判決を破棄すべきものとすれば、差戻すの外はない。そうすれば裁判の進行は更に一層阻害されて憲法の保障はいよいよ裏切られる矛盾を生ずるであろう。それ故裁判が迅速を欠き、憲法第三七條第一項に違反したとしても、上告の理由とすることができない。

参照法条

憲法37條1項

主文

本件各再上告を棄却する。

理由

弁護人久保田美英上告趣意は末尾に添附した別紙書面記載の通りである。第一点について。

しかし裁判に迅速を欠いた違法があるからといつて、原判決を破棄すべきものとすれば、差戻すの外はない。そうすれば裁判の進行は更に一層阻害されて憲法の保障はいよいよ裏切られる矛盾を生ずるであらう。それ故裁判が迅速を欠き、憲法第三七条第一項に違反したとしても、上告の理由とすることができない。従つて論旨は採用できない。(昭和二三年(れ)第一〇七一号同年一二月二二日大法廷判決参照)

第二点及び第三点について。

刑訴応急措置法第一七条によれば高等裁判所が上告審としてした判決に対してはその判決において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断が不当であることを理由とするときに限り最高裁判所に更に上告することができるのであるが、論旨第二点は上告論旨の出し方の巧拙により一方は無罪となり一方は有罪となり彼此運命を異にし正義に反する結果を招致するおそれがあるというのであり、同第三点は、本件公訴事実は、罪とならないものを強いて罪あるものの如く作為して起訴したものであるから法令に反する公訴の提起であるというのであつて、何れも前記刑訴応急措置法第一七条の事由を理由とするものでないから上告適法の理由とならない。

よつて旧刑訴法第四四六条により主文の通り判決する。

以上は裁判官全員一致の意見である。

検察官橋本乾三関与

昭和二五年二月二一日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 穂積重遠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74908/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363907)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。