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最高裁第一小法廷判決棄却集刑70号631頁

最一小判 昭和27年12月18日

昭和24年(れ)第2822号 物価統制令違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和27年12月18日 (1952-12-18)
事件番号
昭和24年(れ)第2822号
事件名
物価統制令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑70号631頁
原審
大阪高等裁判所  昭和24年10月7日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件再上告を棄却する。

理由

弁護人池辺甚一郎の再上告趣意第一点について。

物価統制令が憲法二五条の精神に反しないことは既に当裁判所の判例とするところである(判例集五巻一三号二四七一頁以下参照)されば同趣旨に出た原上告判決は正当であつて、論旨は採用できない。

同第二点について。

しかし判決裁判所の公判廷における被告人の自白が憲法三八条三項にいわゆる「本人の自白」に含まれないと解すべきことは、当裁判所において屡々判示するところである(判例集六巻六号八〇六頁以下並びにそれに引用されている多数の判例参照。

さすれば右と同趣旨の判断をした原上告審の判決は相当であつて論旨は理由がない。

同第三点について。

しかし量刑不当を理由に上告することができないことは刑訴応急措置法一三条二項に明らかに規定しているところであつてしかも右規定が憲法に違反しないことは当裁判所屡次の判例とするところである。それ故、論旨は理由がない。よつて刑訴施行法二条、旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。この判決は裁判官全員一致の意見によるものである。

検察官安平政吉関与

昭和二七年一二月一八日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74938/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349047)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。