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最高裁第一小法廷判決棄却集刑17号521頁

最一小判 昭和25年5月4日

昭和24年(れ)第2827号 窃盗

判示事項

少年法第五〇條は訓示的規定である

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和25年5月4日 (1950-05-04)
事件番号
昭和24年(れ)第2827号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑17号521頁
原審
大阪高等裁判所  昭和24年9月29日
分野
刑事

判示事項

少年法第五〇條は訓示的規定である

裁判要旨

少年法第五〇條の規定は、なるべく同九條の趣旨に從つて審理を行うべき旨の訓示的規定である。

参照法条

少年法50條,少年9條

主文

本件各上告を棄却する。

理由

各弁護人溝淵照信上告趣意第一点について。

しかし、少年法五〇条の規定は、なるべく同九条の趣旨に従つて審理を行うべき旨の訓示的規定であるから、原審の行つた程度の本件審理を以て違法であると認めることはできない。それ故、論旨は採り難い。

同第二点について。

憲法三七条第一項が迅速な公開裁判を保障していること並びに原審の審判が迅速であるとはいえないことは、所論のとおりである。しかし、原判決は、その言渡の時に接着する最終公判期日における口頭弁論に基き為されたものであることは明らかであり、従つて、該最終の口頭弁論の時における諸般の事情を参酌したものであること当然といえるから、その審判が遅延したというだけでは、原判決を目して所論のごとく時の経過に伴う事態の変化に対し無感覚であつたとはいえないし、また、それ故に審理不尽の違法があるともいえない。されば、論旨は、採るを得ない。各被告人本人の上告趣意について。

所論は、いずれも刑の執行猶予を求めるものである。しかし、刑の執行猶予は、当審では原判決が違法であつて、これを破棄して自ら刑の言渡をする場合でなければこれを為すことができないものである。しかるに、本件では、原判決を破棄すべき違法の点が認められないから、論旨はいずれも採ることができない。よつて旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官竹原精太郎関与

昭和二五年五月四日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 田中耕太郎

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 斎藤悠輔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74939/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363882)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。