主文
各被告人に対する原判決を破棄する。
本件を名古屋高等裁判所金沢支部に差し戻す。
理由
被告Ａ弁護人小室薫上告趣意第一点、同弁護人秋山要、同中野義定、同伊藤利夫、同中野清重上告趣意第一点及び被告人Ｂ、同Ｃ弁護人本林譲上告趣意第一点について。
旧刑訴三二九条によれば、公判廷は判事、検事及び裁判所書記列席して開くべきものであり、また同六四条、六〇条によれば、公判期日における訴訟手続は、公判調書のみによつて証明することを得るもので、その調書には判事、検事及び裁判所書記の官氏名等を記載すべきものである。しかるに原審第四回公判調書を見るに、所論のごとく立会検事の官氏名が記載されていないから、同公判に如何なる官氏名の検事が列席して開廷したかまた果して検事が列席して開廷したかの証明がなく、従つて旧刑訴四一〇条第一号にいわゆる法律に従い判決裁判所を構成しなかつたときに該当するものといわなければならない。従つて、各論旨はその理由があつて、被告人Ａ、同Ｂ、同Ｃに対する原判決は破棄を免れない。そして、この破棄の理由は、上告をした相被告人Ｄに共通であるから、同被告人のためにも原判決を破棄しなければならない。
被告人Ａ弁護人小室薫上告趣意第三点について。
被告人Ａに対する原判決の擬律を見るに、所論摘示のとおりであつて、刑法一四条を適用した形跡が認められない。従つて、原判決の同被告人に対する処断刑は三〇年以下となる筋合であるから、刑法一四条に照し違法であるといわなければならない。本論旨も、その理由があつて、同被告人に対する原判決はこの点においても破棄を免れない。
なお職権を以て、原判決の被告人Ａ、同Ｂ、同Ｄに対する法律適用を見るに物価統制令（新令）第五〇条により旧令第三条第四条等を適用している。しかし、物価統制令第五〇条にいわゆる旧令とは同令四二条により廃止せられた価格等統制令を指すものである。しかるに本件犯行は昭和二一年一二月二八日以降昭和二三年三月九日頃までに行われた事案であるから、すべて新令たる物価統制令を適用すべく、価格等統制令を適用すべきではない。それ故この点においても原判決は破棄さるべきである。
よつて爾余の論旨並びに被告人Ｃの上告趣意に対する判断を省略し、旧刑訴四四七条、四四八条の二に従い主文のとおり判決する。
この判決は裁判官全員の一致した意見である。
検察官安平政吉関与
昭和二五年四月一三日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 真野毅
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74942/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363882）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。