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最高裁第二小法廷判決棄却集刑12号797頁

最二小判 昭和24年7月23日

昭和24年(れ)第285号 貿易等臨時措置令違反幇助、関税法の罰則等の特例に関する勅令違反

判示事項

貿易等臨時措置令及び關税法の罰則等の特例に關する勅令の規定にいわゆる「物品の輸出をしようとした」行爲に該る一場合

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和24年7月23日 (1949-07-23)
事件番号
昭和24年(れ)第285号
事件名
貿易等臨時措置令違反幇助、関税法の罰則等の特例に関する勅令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑12号797頁
原審
福岡高等裁判所  昭和23年9月10日
分野
刑事

判示事項

貿易等臨時措置令及び關税法の罰則等の特例に關する勅令の規定にいわゆる「物品の輸出をしようとした」行爲に該る一場合

裁判要旨

しかし、貿易等臨時措置令第四條及び關税法の罰則等の特例に關する勅令第一條第二項は何れも輸出入しようとした行爲をを罰する旨を規定しているのであるから、原判示のように朝鮮向けの密航船を仕立てて、税關の兔許も受けず、その他法定の除外事由もないのに右密航船に指輪ライター等を多量に船積した第一審相被告人Aの所爲は前記兩勅令の規定にいわゆる「物品の輸出をしようとした」ものであることが明らかである。

参照法条

昭和21年勅令328號貿易等臨時措置令第4條,昭和21年勅令277號關税法の罰則等の特例に關する勅令第1條第2項

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人山中唯二の上告趣意第一点同第二点について。

被告人に犯意がなかつたとする論首冒頭の主張は原審の専権に属する事実の認定を非難するものであるから上告適法の理由にならない又被告人の知情の点についても原判決挙示の証拠により之を認めるに十分である。次に論旨は本件乗船者中船を運航しうるのはB一人だけであつて、しかも同人は始めから朝鮮まで船を運航する意思はなかつたのであるからAに密輸出の意思があつても本件は不能犯であるというのである。しかし貿易等臨時措置令第四条及び関税法の罰則等の特例に関する勅令第一条第二項は何れも輸出入しようとした所為をも罰する旨を規定しているのであるから、原判示のように朝鮮向けの密航船を仕立てて、税関の免許も受けずその他法定の除外事由もないの右密船に指輪輪ライター等を多量に船積した第一審相被告人Aの所為は前記両勅令の規定にいわゆる「物品の輸出をしようとした」ものであることが明である。(昭和二三年(れ)第五〇号同年八月五日第一小法廷判決参照)この場合に所論操縦者Bが始めから朝鮮まで運航する意思がなかつたとしても、又右密航船の故障と称して途中から引返したとしても、それは朝鮮への密輸出入が不能となつたまでであつて、前記Aが物品を密輸出しようとした犯罪の成立を妨げるものではない。然らば右Aが物品を密輸出入するの情を知りながら、同人に密輸出入船舶の油代等の費用として金員を交付し同人をして之を以て密航船用油等を購入せしめ右密輸出しようとする行為を容易ならしめた被告人の所為は、その幇助罪を構成することが明である。論旨はいずれも理由がない。

よつて刑訴施行法第二条、旧刑訴法第四四六条に則り主文の通り判決する。右は裁判官全員の一致した意見である。

検察官橋本乾三関与

昭和二四年七月二三日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/74943/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363886)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。