主文
本件上告を棄却する。
理由
被告人Ａの弁護人本間大吉の上告趣意について。
原判決挙示の証拠を綜合すれば、原判示知情の事実認定を肯認することはできないわけでもないから、原判決には所論一の違法を認めることはできない。次に、原判決が昭和二三年一月一〇日物価庁告示第七号を引用していることは、所論のとおりである。しかし、本件のように、本件当時販売を業務とする者又は地方食糧営団でない者が、法定の除外事由のないのにかかわらず国内産玄米を一般消費者に売渡したような場合には、本件当時物価統制令第四条の規定によつて、国内産玄米及び国内産籾の販売価格の統制額を指定した右告示中の政府がこれを売渡したときの販売価格（買入価格ではない。）に依るを相当とするから、原判決が同告示のみを引用したのは正当であつて、所論二の違法があるとはいえない。次に、原判決が判示玄米の等級の別、検査品、未検査品の別、容器の種類について特に判示していないことは、所論のとおりである。しかし、原判示の玄米は、容器入りのものでないこと明らかであるから、その容器の種類を判示しないのは当然であり、また、原判示の玄米は、農業会保管中の玄米であること判示上明白であるから、検査品であること自ら明らかであるといわなければならない。そして、原判示の売渡価格は一升につき金百八十円であるから、仮りに一等品であるとしても規則所定の統制額を遙に超えるものであること明白であるから、特にその等級の別を判示しなくとも原判決に影響を及ぼさないから、所論三の違法も認め難い。被告人Ｂの上告趣意について。
原判決挙示の証拠を綜合すると、原判示の事実認定を肯認することができるし、また、証拠調の範囲、限度は、原事実審裁判所の裁量に属するところであるから、原裁判所が所論証人を取り調べなかつたからといつて、違法であるということはできない。所論は結局原裁判所が適法になした事実の認定並びに原審の量刑を非難するに帰し、採用することはできない。
よつて、刑訴施行法二条、旧刑訴四四六条により、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
検察官十蔵寺宗雄関与
昭和二七年一二月一一日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岩松三郎
裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
裁判官沢田竹治郎は退官につき署名捺印することができない。
裁判長裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74948/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349047）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。