主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人伊達利知上告趣意第一、二点について。
昭和二二年勅令第九号は婦女の個人自由の伸張を図るため、「暴行又は脅迫によらないで婦女を困惑させて売淫をさせた者」（一条）及び「婦女に売淫をさせることを内容とする契約をしたもの」（二条）に対する処罰を定めている。所論は、この後者の場合において「当該婦女側には契約なかりせば売淫せざりしなるべしとの関係の存在すること」を絶対必要要件とすると主張している。これは一種の独創的な興味ある法律見解を提示したものと言うことができよう。しかしながら、「婦女に売淫をさせることを内容とする契約」の当事者の一方には必ずしも常に売淫をさせられる婦女があるというわけではなく、該契約の当事者の双方が売淫をさせられる婦女以外の男女であることもあり得る。そして、かゝる契約は、その当事者が誰であるにせよ、結局において直接又は間接に多かれ少かれ婦女を束縛又は強制して売淫をさせる結果を招来するに至るものであつて、婦女の個人自由の伸張を阻害することは昭として白日を見るよりも明らかである。されば、所論のごとき必要要件の有無にかゝわらず婦女に売淫をさせることを内容とする契約をした者は、一様に処罰さるべきものと言わねばならぬ。また、実際上からいつても所論に従つて売淫常習者とかゝる契約をすることが処罰の外におかれることとなつては二条所期の取締目的は達成することを得なくなるであろう。（なお所論警察犯処罰令は本件犯行前の昭和二三年五月二日から廃止されている。）論旨はそれ故に採ることを得ないのである。
よつて旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。
この判決は裁判官全員の一致した意見である。
検察官安平政吉関与
昭和二五年三月一六日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 真野毅
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/74949/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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